民法と税法　８　和解金支払時に，源泉徴収義務はあるか？

2014年10月20日

テーマ：民法と税法

コラムカテゴリ：法律関連

Ｑ　当社は，残業代の請求をしてきた元従業員との間で，和解金解決金として100万円を支払う裁判上の和解をしました。
①その和解金の支払時に源泉徴収をしなければならないのですか？
➁源泉徴収義務がある場合に，元従業員との間で，元従業員が確定申告をして所得税を納付するという合意を結べば，源泉徴収をしなくともよいのですか？
Ａ　
１，和解により支払う解決金の所得区分は，その名目にかかわらず，実態に即した課税がなされます（東京高裁平成16.5．11判決）。
あなたの会社の場合，支払うことになっている解決金が，
（１）給与・賞与などの性質を有する場合は，本来支給されるべきであった日の給与所得とされます（所得税法28条，所得税法基本通達36―9）ので，その支払いの際，所得税を源泉徴収し，これを翌月10日までに国に納付しなければなりません。残業手当は，給与の含まれますので，源泉徴収義務があります。
（２）和解金の中に遅延損害金が含まれている場合は，遅延損害金は雑所得とされていますので，元従業員には所得税の対象になりますが，貴社には源泉徴収義務はありません。
（３）和解金の中に，付加金（労働基準法114条）が含まれている場合は，付加金は，労働の対価ではないため，給与所得にはならず，一時所得になります。一時所得は，元従業員には所得税の対象になりますが，貴社には源泉徴収義務はありません。

２，源泉徴収義務は，給与の支払義務者の国に対する法律上の義務ですから，給与を受ける者（あなたの場合，和解した元従業員）との間で，源泉徴収をしなという約束をしても無効です

この記事を書いたプロ

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

プロフィールホームページ

086-231-3535