債権法改正　寄託➁　その他

(寄託物の使用及び第三者による保管)
第６５８条　受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。
２ 受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。
３ 再受寄者は、寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負う。
【コメント】
１項は，字句の見直しがなされただけ，２項，３項は新たな規定である。
代理と復代理の関係と同じ規律を設けたものである。

（無報酬の受寄者の注意義務）
第６５９条　無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
【コメント」
見出しと本文を分かりやすい表現に見直しただけ。

（受寄者の通知義務等）
第６６０条　寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
２ 第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）があったときであって、その第三者にその寄託物を
引き渡したときは、この限りでない。
３ 受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。
【コメント】
１項はただし書を設けただけ。２項，３項は新設規定。
寄託者と受寄者の法律関係が非常に分かりやすくなった。

（寄託者による返還請求等）
第６６２条　当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。
２ 前項に規定する場合において、受寄者は、寄託者がその時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。
【コメント】
見出しの見直しと２項の追加

（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
第６６４条の２　寄託物の一部滅失又は損傷によって生じた損害の賠償及び受寄者が支出した費用の償還は、寄託者が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。
２ 前項の損害賠償の請求権については、寄託者が返還を受けた時から一年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
【コメント】
新設規定。請負などの制度と平仄を合わせた規定。
その他，混合寄託（第６６５条の２）や消費寄託（第６６６条）を新設したが，省略