債権法改正　寄託①　要物契約から諾成契約へ

(寄託)
第６５７条　寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
【コメント】
現行法は，寄託契約を要物契約としている。つまり物を引き渡すことで契約が成立するものとしているのを，実務に合わせて，物の授受がなくとも合意だけで契約が成立する諾成契約に改めた。消費貸借と平仄を合わせたものである。

（寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等）
第６５７条の２　寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。
２ 無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすること
については、この限りでない。
３ 受寄者（無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。）は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。

【コメント】
寄託契約を諾成契約としたので，契約後，物の授受までの間の解除の規定を設けたものである。