遺言執行者④ 相続財産目録調整義務続き➁
1，要件と効果
相続時精算課税制度は，生前贈与であるが，その後相続時に，贈与はなかったものとして，相続税を課すという制度です。
そのため，贈与時は，贈与税が無税になるワクが大きく，そのワクを超える部分も贈与税を一律20％にするという，贈与をしやすい環境にしております。
そして，相続が開始したとき，贈与はなかったものとして，相続税を課すのです。むろん，贈与税を支払っている場合は，それは精算されます。
したがって，この制度の下では，贈与時と相続開始時における財産の評価額が同じならば，相続税の節税にはなりません。
2，狙いは，財産評価の時点
ただ，相続時精算課税制度における贈与財産は，相続開始時ではなく，贈与時の評価額で，相続があったものとされて精算されるという特徴があります。
そこで，値上がり確実な財産があれば，相続時精算贈与を選んだ方が，相続税が安くなります。
例えば，会社経営者が，自社株の将来の値上がりに自信がある場合，例えば，贈与時点で1000万円相当の自社株であっても，将来の相続開始時に1億円になっていると思えば，相続時精算贈与をするのです。そうすると，相続開始時，課税価格は，1億円－1000万円＝9000万円も低くなり，相続税の節税になります。
3，リスク
逆に，贈与財産の評価額が，贈与時よりも相続開始時の方が，低くなっている場合，相続税は，贈与をしなかった場合に比べ，高いものになります。
4，申告が必要であり，以後暦年贈与は認められない
この制度を選択するには，申告が必要になります。
また，この制度を利用した後は，暦年贈与を利用することはできません。
