労働　経歴詐称と懲戒解雇

2011年11月15日公開 / 2016年3月15日更新

テーマ：労働

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：解雇　条件

　経歴を詐称して就職した場合、会社は、それを理由に、その従業員を懲戒解雇できるか？

一般に、経歴詐称は、懲戒事由になります。
しかし、懲戒事由があるからといって、懲戒解雇ができるというものではありません。
懲戒解雇は、「重要な経歴の詐称」がなければできないとされています。

　では「重要な経歴詐称」とは何か？
裁判例によりますと、経歴詐称により「本来従業員たり得ないのに従業員たる地位を取得した場合、本来与えられるはずのない賃金、職種等を取得した場合等、企業秩序侵害の事実が存在する場合（東京地判昭和60年5月24日）か、

労働者が「真実を雇用者に告知していた場合，雇用者は，これに基づいて労働者の労働力や信用性を評価し，また，企業秩序に対する影響等を考慮して，本件雇用契約を締結しなかったであろうと認められ，かつ，客観的に見ても，そのように認めるのが相当である場合（東京地判平成22年11月10日）です。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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