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コラム
過失割合が争点となった場合 リサーチの活用
2018年2月23日 公開 / 2021年1月19日更新
事故状況の説明が加害者、被害者で異なることはよくあります。
事故直後警察が事故状況について検証します。
人身事故等で刑事事件に発展した場合は確定すれば確定記録取り寄せで
実況見分調書、当事者の調書等がでてきます。
不起訴処分となった場合は、実況見分調書しかでてきません。
いずれもそれらの取り寄せには相当時間がかかります。
このような場合は、リサーチ会社に調査を依頼してあなたが主張する事故状況について
図面を作成してもらうことが有効です。
費用は３万円程度～数十万等幅があります。
弁護士特約に加入している場合は、調査費用も加入している保険会社
が負担してくれます。
過失割合は物損、人身全てに影響しますから重要になってきます。
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