コラム一覧
若手人材の採用・定着を行うと最大60万円を助成！
2018-10-23
現在、新卒採用は売り手市場であり、学生が企業を選べる状況が続いていると言われています。しかし、現実には4月入社を見込んだ採用が大半を占め、卒業を控えながらさまざまな理由で就職の機会を逸してしまった...
本採用するかしないか……悩んだときにはどうするべきか？
2018-10-23
新しく人を雇った後に、会社とのミスマッチを感じたり、雇った人が思ったような働きをしてくれないといった経験はないでしょうか。特に今のような人手不足時代は、適性をじっくり見極めずに採用してしまったりし...
衛生委員会は法改正でどう変わる？
2018-10-23
【相談内容】 当社では36協定に代わるものとして衛生委員会を設置しています。36協定と違って過半数代表者をそのつど選任しなくてもいいメリットがありましたが、法改正により見直しの対象となるようです。見...
大型台風の影響を考えて施設を一時閉鎖した場合、従業員への休業補償は必要？
2018-10-16
各地に甚大な被害をもたらした台風21号。“25年ぶりの大型台風”として直撃が予測されたため、デイサービスや訪問介護事業所をはじめ、企業や店舗、交通機関でも安全面を考えて臨時休業の対応が多く見られました。...
歩合給やインセンティブ 支払う条件によって所得区分が相違！
2018-07-05
目標の達成度に応じて、従業員に歩合給やインセンティブ、業績手当を支払う会社も多いでしょう。 ただし、これらの報奨金は従業員に支払う“理由”によって、会計上の区分が変わってきます。 今回は、報奨金...
残業時間を削減することで、最大200万円の経費を助成！
2018-05-24
近年、“ワーク・ライフ・バランス”の実現が重要視されています。 そこで今回は、残業時間削減に取り組む中小企業を支援する助成金をご紹介します。時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース） ...
労働組合に意見書への署名を拒否されたら、就業規則は変更できない？
2018-05-24
【相談内容】 ４月の制度改定に伴い、就業規則を見直しました。 そこで、労働組合に意見を聴取したところ、改定案の提出が遅れたことを理由に意見書のサインを拒否されました。 就業規則を変更すること...
求職者に採用内定を出したら、労働契約が成立する？
2018-05-24
従業員採用は多くの企業で行われており、たとえば新卒採用のように、即採用せず“内定”を出している企業も少なくないでしょう。 万が一、内定を出した後の顔合わせの席で“こういう人を採りたいわけではなかっ...
スキルが求められる業務――労働契約と業務委託契約どっちがいい？
2018-05-10
【相談内容】 当社はIT関連事業を展開しています。先日、同業者が集まって話をした際、エンジニアと業務委託契約を結んで仕事を発注している会社が多い印象を受けました。 「労働基準法の制約を受けない...
『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に！
2018-04-24
昨今では“アクティブシニア”という言葉も使われるほど、活動的に日常生活を過ごす高齢者が増えてきています。 労働人口が減少していくなかで、高齢者が長く活躍し続けられる雇用・就業環境を整えていくことが...
年休取得日の時給が最低賃金を下回っていた！ これは違法？ 違法じゃない？
2018-04-24
【相談内容】 私はパートとして時給で働いており、月の労働日数はまちまちです。 先日、給与明細に掲載されていた年次有給休暇（以下、年休）取得日の賃金を時間換算したところ、最低賃金を下回っていました...
有休取得が義務化!? 効率的に年休を取得させる方法とは？
2018-04-20
平成29年9月、『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱』にて、年次有給休暇（以下、有休）５日の取得義務化が答申されました。 法案が成立すれば、会社は年休が10日以上付与される労...
会社のホームページに掲載 就業規則の周知義務は果たしている？
2018-04-16
【相談内容】 当社は建設業を営んでいます。 ある工事現場で、監督者が規律違反者を注意したところ、当人は「就業規則を見たことがないから、服務規律も知らない」と反論してきました。 当社では、会社の...
もし出張中に事故が起きた場合、労災となるケースとならないケースの違いは？
2018-02-27
【相談内容】 出張中に、仕事と関係のない私的行為・恣意的行為を行っている場合、その間は業務が中断され、事故による負傷は労災の給付が認められないといわれています。 では、どのようなケースで労災が...
懲戒解雇の処分を行うには労働基準監督署への申請認定が必須？
2017-11-06
当社で、懲戒解雇を検討すべき事案が発生しました。 月半ばの懲罰委員会で処分を決定し、月末付での処分を予定しています。 懲戒解雇をするにあたって、労働基準監督署（以下、労基署）の認定を受けておくべ...
この専門家が書いたJIJICO記事
「ノー残業デー」を効果的に運用するポイント
2013-06-10
ノー残業デーが形骸化しているケースも散見される中、会社の経費を抑えて利益を最大化するための「ノー残業デーの効果的な運用方法」について、そのポイントを社会保険労務士が解説。
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