交通事故　解決までの道のり～物損編（2）～

1　交通事故の基本～損害額の確定～

　　交通事故により発生した物的損害についての賠償関係は，
　　民法でいう不法行為による損害賠償責任の問題になります。
　　よって，その解決にあたっては，民法の不法行為の損害賠償の考え方の原則により処理されます。

　　そこで，大きな問題は，「損害額の確定」と「過失相殺の有無及びその割合」です。

　　まずは，「損害額の確定」から見ていきましょう。

（1）修理費
　　　交通事故の損害で最初に思い浮かぶのは，事故による車体の損傷を
　　　どう修理するかということでしょう。

では，修理費を確定する場合，どのような問題があるのでしょうか。

ア．被害金額は，必要かつ相当な範囲しか認められない。
　　　修理費の金額は，「原状回復」つまり，「原状（事故前の状況）に戻す」
　　　部分までしか認められません。

　　　よって，登録後すぐ事故にあったからとしても，「新車を買って返せ」というのは認められず，
　　　事故前の状態まで「修理して直す」のが原則です。

　　　また，一部の塗装のみが痛んだ場合，その一部のみの塗装費しか出ることはなく，
　　　全塗装の費用は損害と認められません。


　　　 ただ，逆にいうと，修理費の場合は，
　　　「修理する，しないに限らず」，「必要かつ相当な範囲」と認定された金額は，
　　　損害と認定されます。

　　　つまり，極端な話，
　　　「一切修理をしなかった」としても，修理費に相当する金額の賠償を相手から
　　　受領することはできます。

イ．修理ができるとしても，「経済的全損」として，修理費が損害と認められないケースがある。

　　　先ほど，損害賠償の原則は，「原状回復」と言いましたが，「原状に戻す」のは，
　　　何も，「該当事故車両を修理して元に戻す」必要はなく，
　　　「原状と同様の別車両を調達して元に戻す」という方法でも構わないということになります。

　　そして，たとえ被害者であっても，「損害を最小限に抑える義務はある」とされ，
　　被害者がその義務を果たさない場合は，「最小限」部分以上の損害を相手に
　　請求することはできません。

　　とすると，「修理費用」＞「同等の別車両調達費用」の場合（このような場合を
　　「経済的全損」と言います。），「修理費」は損害とは認められず，
　　「同等の別車両調達費用」が損害となります。

　　なお，被害者の方のマイカーへの思い入れが強い場合があり，この考え方をするがために，
　　示談に至らないというケースが過去多数ありました。

　　ということを考えて，最近の任意保険の中には，「経済的全損価格＋50万円程度（超過金額は，
　　契約内容により異なる）」まで修理費を支払うことで，示談が成立しやすくするという特約
　　（「対物超過修理費用補償特約」と言います）がついている場合があります。
　　
（2）代車費用
　　　代車費用は，交通事故により，車両が使用できなくなり，結果，他の代替手段として，
　　　代車を利用する必要があり，かつ，「実際に代車を利用して，代車費用を支払った
　　　（又は支払う必要が発生した）」場合に認められます。
　　　代車の代わりに，タクシー等の代替交通機関を利用した場合は，交通費として認められます。

　ア．実際に利用する必要はあるが，実際に利用したとしても，すべてが損害と認められるわけではない。

　　　先ほども述べましたが，被害者であっても，「損害を最小限に抑える義務」があり，
　　　被害者がその義務を果たさない場合は，「最小限」部分以上の損害を相手に請求することは
　　　できません。
　　
　　　これを代車費用で見ると，「被害者は，代車の利用も最小限で済むよう努力しなければならない」
　　　ということになります。

　　　つまり，具体的には，
　　◇修理する場合は，過失等でもめていて示談ができていなくても，
　　　早急に修理をして代車の利用期間をできるだけ短くする。

　　◇新車に買い替えする場合は，新車購入手続きを迅速に終え，代車の利用期間を最低限にする。
　　ということです。
　　　
　　　そして，裁判などで，認められる代車費用の利用期間は，修理で最大2週間程度
　　　（但し，修理に相当な期間の範囲内，一方，修理に相当な期間がそれ以上になると
　　　客観的に言える場合は，2週間を超える場合もあり），新車購入で最大1ヶ月程度となります。

　イ．同じ車種のレンタカー代が認められるわけではない。
　　　
　　　よくもめるのが，「自分は，フェラーリに乗っていたから，代車もフェラーリでないとダメ」
　　　という主張です。

　　　ただ，よほどの理由がない限り，「フェラーリ」等の高級外車の代車費用は認められず，
　　　認められるとしても，国産高級車レベル程度までです。

（3）評価損（格落ち）
　　　
　　　交通事故にあった車両は，販売する時にいわゆる「事故車」扱いがされることがあり，
　　　そうなると，販売価格が大きく下がることはよくご存じかと思います。
　　
　　　とすると，その部分，つまり，販売価格が低下する分の損害(「評価損」または「格落ち」
　　　と言います)を請求したいということになります。

　　　では，どのような場合に，どのくらいの金額が認められるのでしょうか。

　ア．認められる条件
　　　◇登録から長くて3年目以内程度なこと
　　　◇市場で売買できるくらいの人気車であること
　　　◇事故により，車両の本体部分にまで損傷が行っていること
　　　　　バンパー等は交換さえすれば，問題ないとされます。　
　　　　　また，表面の凹み等だけでは，板金や取り替えで問題ないとされます。

　イ．認められる金額
　　　原則的には，修理費をベースに考え，修理費の1～3割程度。
　　　但し，すでに売却することが決まっていたり，事故後売却して，
　　　事故にあったことによる損害額がハッキリとわかるケースは，
　　　その損害額まで認められることがあります。
　　　また，高級外車などでも，上記金額より高額な評価損が認められるケースがあります。

2　まとめ

　　以上が，物損の主たる損害についての説明です。
　　これだけでも，かなり大量になりました。
　　しかし，一般の方が，これをすべて頭に入れる必要はありません。
　　弁護士に相談すれば，これらのうち，該当しそうなものをピックアップして，
　　相談された方にできるだけ有利な解決ができるよう，アドバイスをするということになりますので，
　　ご安心ください。

　　次回は，過失割合と実際に賠償額の計算方法を説明したいと思います。