- お電話での
お問い合わせ - 045-478-2660
コラム一覧：時事ネタ
三権分立って？
2017-02-15
弁護士の田沢です。トランプ大統領の発言を受けて，三権分立についての解説を頼まれました。http://jijico.mbp-japan.com/2017/02/12/articles22519.html【トランプ氏 三権分立を軽視？ 改めて考えたい...
アメリカの司法
2017-02-10
弁護士の田沢です。 アメリカの司法は，とりあえずここまではまともに機能しているといえそうですね。あとは，連邦最高裁がどう判断するかですね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000027-j...
医療ビッグデータ法とは？
2017-01-18
弁護士の田沢です。医療ビッグデータ法なんてものが審議入りするんですね。ＪＩＪＩＣＯで解説してみました。http://jijico.mbp-japan.com/2017/01/17/articles22314.html当事務所へのご相談予約，お問...
ふるさと納税
2016-12-16
弁護士の田沢です。ふるさと納税で財政状況が改善した佐賀県上峰町の議会で，議員に対する費用弁償を復活させる条例案が提出されたことについて，町長が火消しに躍起になっているとか。↓↓http://headline...
原発関連いじめ
2016-11-18
弁護士の田沢です。横浜市の原発関連いじめ問題，以前，ここのコラム（http://mbp-japan.com/kanagawa/uc-law/column/15678/）で採り上げていたんだけど，本人の手記が公開されて大きな問題になりましたね。...
白紙領収書問題
2016-10-07
弁護士の田沢です。「問題ない」と言い切ってしまう感覚には呆れますね。こういう人たちが政治権力を握っているんですよね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00010004-nishinp-pol当事務所...
タレント弁護士に対する懲戒処分
2016-08-04
弁護士の田沢です。 タレントとして活躍されている女性弁護士に対する懲戒処分について，本人は「法テラスに対する認識不足」などと釈明されていました。また，所属事務所の顧問弁護士は，処分が重すぎるな...
現行の政治資金規正法の問題点について
2016-06-22
弁護士の田沢です。http://jijico.mbp-japan.com/2016/06/19/articles20463.html ザル法と言われ続けている政治資金規正法 舛添東京都知事の件で話題となっている政治資金規正法は，「政治団体及び...
パナマ文書問題とは？
2016-05-11
弁護士の田沢です。世間では，パナマ文書が話題になっていますね。これについて，ちょっとだけ解説してみました。http://jijico.mbp-japan.com/2016/05/11/articles20133.html【パナマ文書公開で世界中が...
これってどうよ？
2016-04-27
弁護士の田沢です。舛添都知事が週末湯河原生活のために公用車を利用していることが物議を醸しています。本人は問題ないって釈明しているけど，湯河原がいいなら箱根でもいいし，軽井沢でもいいってことにな...
訴訟提起等が不法行為となる場合
2016-03-25
弁護士の田沢です。電力会社の社長の発言を弁護団が恫喝であると抗議した模様です。この点について，ＪＩＪＩＣＯに若干の解説を書きました。http://jijico.mbp-japan.com/2016/03/24/articles19552.html...
また神奈川県かよ～
2016-03-24
弁護士の田沢です。教師が病気持ちの生徒に暴言を吐いたことが問題となっています。また神奈川県かよ～って感じですね。吐き気があって授業を抜けるのって，そんなに例外的なことなのかな？普通じゃないの？...
東京都知事のロンドン出張旅費
2016-03-24
弁護士の田沢です。東京都知事のロンドン出張旅費について，１泊３０万円を超えるスイートルームに宿泊したとか，ネット上で問題視されていました。１泊３０万円を超えるって，普通の人の月給を１泊で費消し...
「五体不満足」のイメージが…
2016-03-24
弁護士の田沢です。「五体不満足」という本を司法修習生のときに読んだ記憶があります。彼是２０年以上も前になりますね。障害を抱えているのに，それを感じさせないような明るいタッチで描かれていて，とて...
Ｍ議員について
2016-02-12
弁護士の田沢です。不倫疑惑を報じられたＭ議員が辞職するようです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000528-san-polそれにしても，このような方が政治家になっていたこと自体が忌々しき事...
この専門家が書いたJIJICO記事
医療ビッグデータ法整備 治療・薬開発に活用 個人情報保護などの問題は？
2017-01-17
医療ビックデータ法はプライバシーといった個人の利益と医療の質の向上などといった公益が対立する場面ですが，安易に公益を優先させて個人情報の保護を蔑ろにすることがないよう慎重な議論を重ねて頂きたいものです。
ASKAさん不起訴処分で釈放 なぜ起訴をされなかったのか？
2016-12-27
ＡＳＫＡさんが不起訴処分で釈放されました。刑事裁判における有罪の立証責任は検察官にありますが，今回その証明が困難であると判断したため，不起訴処分にせざるを得なかったということではないでしょうか。
まとめサイト著作権侵害の可能性 収益最優先のつけは大きい
2016-12-22
広告収入を得るために，安易にまとめサイトを制作することは，法律が許容する他人の著作物の「引用」に該当しないものとして，著作権侵害と判断される可能性があることに注意が必要です。
新成人マルチ商法の標的 18歳引き下げで被害拡大？
2016-11-27
成年年齢に関わらず，経験値の乏しい新成人がマルチ商法等による被害に遭わないようにするための対策は必要です。学校教育の中に法教育を積極的に採り入れていくなど，地道な努力をしていくほかないでしょう。
東京五輪 都がＩＯＣに安い金額を虚偽報告どのような罪に問われる？
2016-10-23
東京都がＩＯＣに対し虚偽の報告をして開催の承認を得たという問題について，我が国の刑法上，事情を認識して加担した全ての人物について，偽計業務妨害罪，虚偽公文書作成罪及び同行使罪が成立する可能性があります。
時代の流れに逆行する「職場での旧姓使用を認めない」判決
2016-10-15
職場での旧姓使用をめぐる先日の東京地裁判決は，裁判所が時代の流れを読むことなく旧態依然の価値観しか有していないといった極めて憂慮すべき事態にあることを痛感させるものといえるでしょう。
小池知事政治塾立ち上げへ 将来の政治の活性化につながるか？
2016-09-22
東京都知事が政治塾を立ち上げるというのは，将来の政治の活性化に繋がるものとして，大いに期待されるところですが，特定の政治・信条を擦り込むためのものであったとしたら，期待外れになる可能性があります。
ＰＣデポ高額請求問題が投げかけたこれからの消費者保護のあり方
2016-08-31
ＰＣデポ高額請求問題は，ＩＴ化社会の中で生活する高齢者が消費者被害に巻き込まれる危険性を浮き彫りにしました。今後，特定商取引法による規制の対象を拡げていくことも検討する必要があるのではないでしょうか。
中国で商標トラブル「ＩＰＨＯＮＥ」アップル敗訴が意味するものとは？
2016-08-22
中国では，商標の冒認出願が多発しているため，企業が中国進出を予定するにあたっては，商標の事前調査だけでなく，展開を予定していない商品も含めて商標出願をして権利化を図ることの検討も必要でしょう。
マスコミの「匿名発表に異論」は傲慢？ 「19人刺殺」犠牲者めぐり論議
2016-08-03
犯罪報道で被害者の氏名を公表すべきか否かという問題は，犯罪対策や刑事司法制度等の検証などに役立つ情報なのかという観点から考えることが必要で，肯定できないのであれば，公表されるべきではないと考えます。
天皇陛下生前退位の論点は？
2016-07-22
象徴天皇制の日本国憲法下では，皇位の承継は皇室典範に定められており，天皇が亡くなったときに皇位承継が行われ天皇の生前退位を認める規定は存在しないため，これを認めるには皇室典範の改正が必要と考えられます。
政務活動費使い切らずに返還するケースが相次ぐことの意味は？
2016-07-10
野々村元議員に対し有罪判決が下されました。事件以降，政務活動費を返還するケースが相次いでいますが，目的外使用が横行していたのではないかという強い疑いを禁じ得ません。世間が政治家を不断に監視していくことが大切。
選挙を単なる人気投票に終わらせないために有権者はどうすれば良いか？
2016-06-30
知名度の高い候補者が政治家として相応しい資質を兼ね備えているとは限りません。単なる人気投票では，同じ轍を繰り返すだけ。候補者の資質や政策理念などをよく理解した上で投票することが肝要です。
現行の政治資金規正法の問題点について
2016-06-19
舛添氏の問題でクローズアップされている政治資金規正法は，使途について特段の規正を設けておらず，ザル法と呼ばれています。政治家の倫理観が欠如している限り，政治資金の使途を規制していくことは覚束ないものといえます。
スタートから7年 裁判員制度をあらためて考える
2016-06-06
裁判員裁判制度は今年でマル7年経過しましたが，その辞退率は年々増加し最近では６５パーセントを超えることに。様々な要因が考えられるが，制度を維持するのであれば国民の理解が得られるように改善していく努力が必要。
コラムのテーマ一覧
カテゴリから記事を探す
田沢剛プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
田沢剛プロのコンテンツ
