マイベストプロ

JIJICO powerd by マイベストプロ

  1. まとめサイト著作権侵害の可能性 収益最優先のつけは大きい

まとめサイト著作権侵害の可能性 収益最優先のつけは大きい

カテゴリ:
法律関連

IT大手のまとめサイトが公開中止に

IT大手が公開していたまとめサイトについて,問題があるとの指摘がなされたことを受け,同社が複数のまとめサイトの公開を中止したとの報道がなされました。
まとめサイトのことをキュレーションサイトともいうようですが,要するに特定の話題事項に関する情報を集めたサイトのことであり,虚偽の情報が含まれているといった問題のみならず,他人の著作物を利用・編集することになるため著作権侵害の問題も生じ得ます。
ここでは,著作権侵害の点に絞って解説してみます。

現状のまとめサイトは著作権侵害になる可能性が高い

著作物とは,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます(著作権法2条1項1号)。
インターネット上に溢れる表現や画像のほとんどがこの著作物に該当し,その著作者において著作者人格権及び著作権を享有することになりますので,著作者に無断で複製したり,あるいは改変を加える行為は,これらの権利に含まれる複製権(同法21条)ないし同一性保持権(同法20条1項)を侵害することになります。

他方で,「公表された著作物は,引用して利用することができる。この場合において,その引用は,公正な慣行に合致するものであり,かつ,報道,批評,研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」(同法32条1項)とも規定されておりますので,「引用」であれば,著作権侵害にはなりません。
ここでいう「引用」とは,「自己の著作物の中に他人の著作物の全部または一部を取り込むこと」を言いますが,最高裁昭和55年3月28日判決が,「引用といえるためには,引用を含む著作物の表現形式上,引用して利用する側の著作物と,引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ,かつ,右両著作物の間に前者が主,後者が従の関係があると認められる場合でなければならない」などと判断していたため,「明瞭区別性」と「主従関係」が要件となるものと一般的には言われていました。
しかしながら,最近の知財高裁において,「引用としての利用に当たるか否かの判断においては,他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか,その方法や態様,利用される著作物の種類や性質,当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない。」などと判断したものも出てきましたので,明確な線引きは難しくなってきたと考えられます。

このようなことを考慮しますと,広告収入を得るために安易にこのようなまとめサイトを制作することは大変危険であり,著作権侵害になる可能性があることを当然に覚悟しておく必要があるといえます。
もちろん,虚偽の情報を拡散することが言語道断であることは言うまでもありませんが。

田沢剛

法的トラブル解決の専門家

田沢剛さん(新横浜アーバン・クリエイト法律事務所)

Share

関連するその他の記事

ゴーン氏 犯罪人引渡し条約の締結がない国に逃亡 今後の行方は

年の瀬に世界をかけめぐった、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン氏が国外逃亡したというニュース。出国先であるレバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでおらず、日本の司法権が及ばないことから、身柄の引き渡しは困難を極めます。今年の4月に予定されていた初公判を含め、今後どうなるのでしょうか。弁護士の半田望さんに聞きました。

半田望

半田望さん

市民の法律問題を一緒に解決する法律のプロ

名古屋・小5いじめで同級生が10万円以上要求 「恐喝」に当たるのか?

愛知県名古屋市の小学5年生の男児が、同級生6人から繰り返し現金を要求され、あわせて10万円以上を支払っていたことがわかりました。同級生の行為は「恐喝」に当たるのでしょうか。法的な責任は?弁護士の片島由賀さんに聞きました。

片島由賀

片島由賀さん

逆風を追い風に変える弁護のプロ

人気アイドル主演で話題の「ブラック校則」。理不尽なルールに改革はあるか

学校ごとに細かく制約が定められている校則。髪型や服装だけでなく、「本当に必要なのか」と合理性が疑わしい〝ブラック校則〟について、見直す動きが始まっています。法律家の立場から見た学校ルールづくりについて、河野晃弁護士に聞きました。

河野晃

河野晃さん

自然体で気軽に相談できる法律のプロ

織田信成さんがモラハラ被害を提訴。モラハラとパワハラの違い、職場のハラスメント対策とは

プロスケーターの織田信成さんが、関西大学アイススケート部の監督として在任中に、女性コーチからモラハラ行為を受けたとして大阪地裁に提訴しました。近年、相談件数が増えているという職場でのモラハラ行為。どのように対処すればいいのでしょうか。モラハラの問題に詳しい、弁護士の半田望さんに聞きました。

半田望

半田望さん

市民の法律問題を一緒に解決する法律のプロ

カテゴリから記事を探す

キーワードから記事を探す