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コラム一覧:家庭の問題
次々と虐待事案が…
2019-02-27
弁護士の田沢です。今度は仙台の虐待です。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201902/2019022601001973.html加害者の父親が自分で児相に通報したとのことです。全身にあざって,なんでそれが躾なんだろう...
幼児ないし児童の虐待について
2019-02-18
弁護士の田沢です。千葉で発生した児童虐待問題は,児童相談所に対応を任せていたのでは幼児ないし児童の命を救えないことを明らかにしました。昨年に発生した目黒区の児童虐待死事件も然りです。「再発防止に...
面会交流拒否で再婚相手にも賠償命令
2017-01-23
弁護士の田沢です。元妻が子どもとの面会交流を拒否したとして,元夫が損害賠償請求をしたところ,元妻の再婚相手にも賠償を命じられたようです。真相は不明ですが,元妻の再婚相手も調停の当事者になって面...
子供の連去りと親権のゆくえ
2016-03-31
弁護士の田沢です。松戸支部の裁判官が,従来にはない画期的な判決を出したようですね。確かに,裁判所の世界では,継続性の原則が採られていて,小さいうちは母親のもとで育てるのが当然という考え方が支配...
児童虐待通告の多い地域
2016-03-29
弁護士の田沢です。大阪は児童虐待通告が多い地域と報道されています。それにしても,この記事に書かれた内容は酷い!1回目の通告の際には,児相が見逃した可能性も捨てきれませんよね。親と引き離されてし...
相模原の児童虐待
2016-03-23
弁護士の田沢です。昨日,またまた児童相談所の対応が問題だったのではないかと疑われる事案についての報道がなされました。また神奈川県下の事案なんですよね。自相の事案に限らず,神奈川県って,何かにつ...
夫婦別姓最高裁判決に寄せて
2015-12-21
弁護士の田沢です。夫婦別姓を合憲とする最高裁判決について,若干の解説をしました。http://jijico.mbp-japan.com/2015/12/18/articles18960.html【夫婦別姓は最高裁でも認められず】最高裁は夫婦別姓...
再婚禁止違憲判決に思うこと
2015-12-18
弁護士の田沢です。民法が,女性の再婚禁止期間を6か月と定めていることについて,先日,再婚禁止期間を100日とするところまでは合憲であるが,それを超える部分は違憲とする最高裁判決が出されました。...
認知症患者による事件と家族の責任
2015-11-18
弁護士の田沢です。認知症の家族が起こした事故について,他の家族は責任を負わなければならないのでしょうか。この点について,JIJICOで解説しました。http://jijico.mbp-japan.com/2015/11/17/arti...
苗字の変更はどんな時に認められるのか?
2015-07-23
弁護士の田沢です。苗字(氏)の変更は,家庭裁判所の許可を得て行います。https://lmedia.jp/2015/07/10/65767/●氏(苗字)を変更できる時はどんな時?結婚や離婚などの身分関係の変動は、氏の変更を...
この専門家が書いたJIJICO記事
検事長の定年延長で三権分立の理念を揺るがす問題点と検察庁法、国家公務員法の解釈
2020-03-06
政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏(62)の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。検察官の定年延長に至った背景や問題点について、弁護士の田沢剛さんに聞きました。
留置場からの脱走、どういう罪になる?逃げられた側の責任は?
2018-08-16
刑法で規定されている「逃走の罪」は、いずれも故意に逃走したり、あるいは故意に逃走の手助けをした場合を罪として規定しています。なので、留置管理担当職員らの過失によって逃走事件(脱走)を招いてしまった場合、当該職員らの刑事責任を問うことは困難です。
市職員不正採用事件、「採用取り消し」処分は認められるの?過去の裁判例から考察
2018-07-18
市職員の不正採用事件は、公務員人事の公正さといった公益と、採用を取り消された職員個人の被る不利益のいずれを重視するのかといった観点から判断されるべき問題です。先の大分県教員採用汚職事件の最高裁判決が、具体的な判断基準を示さずに異なる判断を確定させてしまった責任は、非常に重いものがあると考えます。
正社員と契約社員の待遇差「不合理」判決、判断のポイントは
2018-06-09
先日の正社員と契約社員の待遇差に関する最高裁判決は、契約社員が正社員と比較して雇止めの不安があることにより合理的な労働条件の決定が行われにくいことや、処遇に対する不満が多く指摘されていることを十分に踏まえた判断になっているのではないかと思われます。
新天皇即位で恩赦の検討 恩赦とは?今の時代に適当なのか?
2018-05-15
恩赦があくまでも三権分立の例外である以上、恣意的な運用は避けなければなりません。また、凶悪犯に対して適用するというのでは、国民の理解が得られないでしょうから、軽微な犯罪にのみ抑制的に適用していくことが基本といえるでしょう。
ワンセグ受信料訴訟、NHKが逆転勝訴。携帯電話は受信機の「設置」に該当 放送法の改正を求めたい
2018-04-08
ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合にNHKと受信契約を締結する義務があるとの司法判断が固まることになりますと、ワンセグ機能付き携帯電話を所持した月分以降の受信料支払義務が生じることとなってしまいます。国民の混乱を招かないように法律で明確に定めてもらいたいものです。
漫画海賊サイト、なかなか撃退できないのはなぜ?著作権法上の問題は
2018-03-12
漫画海賊サイトの問題を解決するためには、やはり著作権法を改正するなど明確な規定を設けて対処していくことが必要です。そのためには様々な利害が渦巻く国民のコンセンサスが必要であり、国民への啓発が欠かせないといえるでしょう。
近所のゴミ屋敷、どう対応すればよい?法的な手段はとれるのか?
2018-02-20
ゴミ屋敷条例のない地域にあるゴミ屋敷の近隣住民としては、町内会や自治体を通じて当の住民に働きかけてもらうしかありません。ただ、そもそもゴミ屋敷が生じる背景には、認知症、加齢による身体機能の低下や地域からの孤立などの問題が潜んでいるため、法的規制とは別に本人に寄り添った福祉的な支援が必要でしょう。
チケット転売仲介サイトの社長が詐欺容疑で書類送検、何が詐欺にあたる?
2018-01-13
チケット販売サービスの利用規約には、転売目的での購入を禁止していることが一般的であり、転売目的であるのにそれを秘匿し、転売目的ではないものと装って購入申込みをすること自体が騙す行為に該当し、これによりチケットを騙し取ったものとして、詐欺罪に問われることになります。
NHK受信料は「合憲」の初判断。契約自由の原則に反する?妥当性は?
2017-12-08
NHK受信料を巡る法的問題は、法令そのものに不備があることに原因があるといえますが、NHKは相当の余剰金を抱えているとの情報もありますので、そもそも受信料の設定自体が相当といえるのかどうかも含めて、抜本的な法令、規約の改正が必要と考えられます。
与野党の「質問時間」のあり方はどう考えるべき?そもそもどうやって決まるのか?
2017-11-30
議院内閣制、現代の政党政治の状況といったものに鑑みますと、与野党の質問時間の配分について、獲得議席数を考慮することなく野党側の割合を多くすることは、国会の役割を十分に全うためにむしろ必要なことといえます。
衆議院総選挙後に憲法改正という流れが一気に進んでしまうのか?
2017-10-21
憲法改正の議論が活発化すること自体は問題視するに及びませんが、国家の根幹に関わる問題を数の力だけで一気に推進するとなれば、民主主義の理念と相反すると言えます。
衆議院選挙戦始まる今回の選挙の問題点は?
2017-10-04
将来の日本のあるべき姿ないし理念について、譲れない優先順位を設定し、これに近い政策理念を掲げる政党がどこなのかをギリギリまで見極める姿勢が必要です。
衆議院解散権は誰の権限?大義は必要?
2017-09-21
衆議院解散の際は、そこに大義があるのか否かを含めてこれまでの政権の有り方が問われ、あるいは今後の我が国のあり方を占う重大な選挙となることは間違いありません。
「飲んだら乗るな」ではなく「飲んだら乗ってしまう」と考えるべき?
2017-08-31
飲酒運転の危険性が繰り返し報じられているにもかかわらず、飲酒運転がなくならない原因は、お酒が危険性の認識そのものを麻痺させてしまうからではないでしょうか。
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