コラムのコラム一覧 : 半田望（4ページ目） [マイベストプロ佐賀]

銀行預金口座にも適用「マイナンバー」がはらむ危険性

2015-03-23

国民ひとりひとりに12桁の番号を割り振る「マイナンバー制度」の開始が今年秋以降に予定。マイナンバー制度による利便性も一部の行政サービスにとどまり、政府が国民の情報を監視することすら可能になる危険性も。

飲酒運転撲滅へ本気の福岡県、条例厳格化は功を奏す？

2015-03-11

福岡県では、飲酒運転2度の摘発で義務づけていたアルコール依存症の受診を、1度の摘発で義務化する改正案を可決しました。現行条例の厳罰化という福岡県のこの政策について効果と危惧される点を弁護士が解説。

外れ馬券購入費は「経費」、確定の影響

2015-03-04

所得税　計算

競馬の外れ馬券購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件にて、検察側が上告したものの、1審、2審は経費として認定。しかし、無条件の認定ではなく、一般の競馬ファンにまで影響はないと弁護士。

海外への渡航禁止、強制力を伴う措置は憲法違反？

2015-02-13

政府は、法人の渡航自粛の検討のあり方を見直す方針。しかし、憲法は、国民の居住・移転の自由を保障しているため、実力をもって渡航を阻止することが「公共の福祉」による制限といえるのか疑問と弁護士。

ヤマト運輸「メール便」を廃止に追い込んだ郵便法とは

2015-02-02

ヤマト運輸がメール便の廃止を発表。理由は「利用者が郵便法違反に問われるリスクがあるため」。郵便法では、日本郵便株式会社以外の者による「他人の信書」送達は禁止されている。意義と課題について弁護士が解説。

道路標識にアート…「表現の自由」をめぐる誤解

2015-01-24

大阪や京都の市街地で道路標識にハート型や人形型のステッカーを貼った人物が道交法違反に。表現内容以外の規制では刑罰を受けることもやむを得ない。憲法は、互いが互いの権利を守る、ということを求めている。

相次ぐ異物混入、もしも遭遇したら？

2015-01-16

食品の中に異物が混入していたというニュースが世間を騒がせている。遭遇した場合は証拠をはっきりと残すこと。また、SNSへの書き込みは名誉毀損ないし信用毀損行為となり得るため控えた方が良い。弁護士が解説。

「電話帳削除」特殊詐欺被害防止に期待

2014-11-22

振り込め詐欺の対策として、宮崎県警が高齢者を対象に、電話帳からの番号削除を促す取り組みを始め成果を得ている。これまでより踏み込んだ内容のこの対策の有効な点と、今後の防犯意識について弁護士の見解。

大手銀による「債務者の口座情報開示」がもたらす意義

2014-11-11

三井住友銀行は大阪弁護士会との間で、確定判決や和解成立を条件に債務者の口座情報の照会に応じる協定を結んだ。現在の強制執行手続きの運用では権利の実現として不十分。執行制度の弱さを補うもので期待できる。

「うちわ問題」松島氏アウトで蓮舫氏セーフのワケ

2014-10-29

松島前法務大臣が「うちわ」を選挙区内で配布していたとして問題となり辞任した。民主党の蓮舫議員などもうちわを配ったとしてネットで話題になっているが、財産的価値の有無という意味で違いがあると弁護士の見解。

産経ソウル支局長問題から考える民主主義のあるべき姿

2014-10-17

韓国において、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞ソウル支局長が情報通信網法違反の罪で在宅起訴に。政治報道に対する不当な圧力は、民主主義の否定と弁護士。表現の自由の意義を再確認する必要がある。

それでも裁判員制度を続けるべきか？

2014-10-09

今年で導入から丸5年を迎えた裁判員裁判制度。ストレス障害を発症したとして、国に慰謝料を求めた裁判も提起されるなどマイナス面も指摘。一定の意義はあるが、制度のあり方について再度見直すべきと弁護士の見解。

「ひとり親家庭」を支える公的支援

2014-09-26

久留米市の筑邦銀行が、人材サービス会社と提携し、母子家庭への支援を目的としたローンを始め話題に。しかし、まずは公的支援の充実が必要と専門家。ひとり親家庭を対象とした経済的・社会的サポートを紹介。

「着衣の女性を撮影で逮捕」は妥当？

2014-09-10

神奈川県で、電車に乗車していた女性の顔や足などの写真を撮った男性が逮捕された。本件では、迷惑防止条例違反となることは十分あり得ると弁護士。逮捕できるかどうかと犯罪の重さは必ずしもイコールではない。

首長の多選は制限すべきか？

2014-09-01

地方部を中心に古くから問題となっている「首長の多選」。いくつかの自治体で首長の他薦自粛を定めた条例が制定され、議論がなされている。「民主主義の在り方」を巡る問題として、国民全体の判断に委ねられるべき。

この専門家が書いたJIJICO記事