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コラム
小池都知事が老朽化マンションへの条例制定を目指す考えを表明
2018年6月14日 公開 / 2018年8月9日更新
東京都の小池百合子知事が，老朽化したマンションの管理組合に、修繕積立金の積み立て状況や耐震診断の結果についての報告を義務付ける独自の条例制定を目指す考えを東京都議会で表明しました。
東京都内には分譲マンションが約5万3000棟あり、そのうち、管理組合についての法的定義がなかった1983年以前に建てられた約4分の1の1万4千棟ほどの物件が対象となります。東京都はマンションの老朽化対策を管理組合の自主的な取り組みだけではなく、行政も関与していかなければならないと判断したようで、東京都が独自の条例を制定すれば、他の全国の自治体にも波及しそうです。
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