- お電話での
お問い合わせ - 06-6711-0774
コラム
民泊新法 臨時国会での提出見送り
2016年9月19日 公開 / 2017年1月22日更新
本日の日本経済新聞によりますと、国土交通省および厚生労働省は、来週２６日召集の臨時国会での民泊新法の提出を見送るようです。年間営業日数の上限（規制改革会議では「１８０日以下の範囲内」で検討を要求）で、旅館業界と不動産業界の利害が対立しており、調整が難航しているのが要因だそうです。今後、関係業界と幅広く時間をかけて調整し、２０１７年の通常国会には提出できるようにするとのことです。
- Share
-
関連するコラム
- マンション管理業協会 民泊可否の明確化に関する要望を提出 2016-09-21
- 国交省が管理組合に規約改正を要請 2017-07-22
- 大阪市の民泊条例 2018-04-24
- 「認定民泊」マークを大阪府が配布 2017-06-29
- 大阪市民泊条例 １０月３１日施行 2016-09-29
カテゴリから記事を探す
小堀將三プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
