大阪市民泊条例１０月３１日施行

2016年9月29日公開 / 2017年1月21日更新

テーマ：民泊

コラムカテゴリ：住宅・建物

大阪市は２８日、一般の住宅及びマンションの空き部屋などの観光客を宿泊させる「民泊」を認める条例を10月３１日に施行することを発表しました。条例は１月に成立していましたが、27日の市会民生保健委員会では異論がなかったので、１０月３１日の施行となったようです。事業者の申請の受付開始は施行日と同じ１０月３１日からだそうで、保健所の立入り検査など２週間程度の審査を経て認定されれば宿泊可能となります。
民泊条例は東京都大田区、大阪府に次３例目で、事業者はごみ処理や騒音などに関する注意事項を利用者に説明し、また近隣住民の苦情窓口を設置する義務があります。現在政府は、民泊の最低宿泊日数を現行の６泊７日から２泊３日に変更する予定ですが、決まれば大阪市も大阪府も条例を改正するとのことです。
また同日の委員会では、簡易宿所でのフロント設置の義務付けをやめる要件を盛り込んだ旅館業法施行条例の改正案も可決されています。