45 経営者革命とコーポレートガバナンス改革
35．これは、天皇親政を妨げる上皇・法皇の追放劇か？
（1）2023年5月3日付け日本経済新聞記事「三菱電機、顧問を廃止 過去の幹部の影響力排除」
この記事からは、
➀ 三菱電機は、2023年3月末をもって「顧問」を廃止した。
②「廃止したのは顧問に相当するシニアアドバイザー制度のこと」
③ここには「取締役や執行役、上席執行役員の経験者が」「3月末時点で合計20人」いた。
④「2021年に品質不正問題を受けて社長を辞任した杉山武史氏は同職の廃止により会社での籍がなくなった」。
⑤「前会長の柵山正樹氏は22年に同職を辞任している。」、
⑥三菱電機には、「経営の透明性を向上させ、過去の経営幹部が影響力を持っているとの印象を払拭する狙いがありそうだ。」
との➀から⑤までの事実と⑥の推測が伝わってくる。
これらの記事を重ね合わせて憶測を逞しくすれば、三菱電機には、経営トップにその思いのままの経営をさせない、言わば先輩集団の院政が敷かれていたのを、現CEOの決断で、その院政を廃止したのだろうかと思う。
それは同日付の読売新聞を読んで、そう思ったのかもしれない。
（2））読売新聞の2013年5月3日付け「潮流深層」での関西電力に関する記事と、これに対する著名大学名誉教授の論説記事「社外取締役がカギ」からは。
➀関西電力は、2019年9月に金銭受領問題が発覚し、20年3月に岩根社長が社長職を退任し、森本社長に交替した。
② 同年6月には、機関設計を社外取締役が強い権限を持つ指名委員会等設置会社に代えた。
③しかし、森本社長は、その後、他社に働きかけてカルテル行為をした。
④そのほか同社は個人情報の不正閲覧をしていた。
⑤森本社長のしたカルテルはその後発覚し、2022年6月に森本氏は退任したが、「特別顧問」に就任した。
⑥これについて、名誉教授は、関西電力はガバナンスの機能不全を露呈した。
⑦関西電力は疑惑を把握した時点で森本社長を退任させるべきであった。
⑧森本氏が社長を退任した後、「特別顧問」を続けていたことも非難されるべきだ。
とのメッセージが伝わってきた。
なお、ここでも、社外取締役は、役目を果たしてはいなかった。
（3）現代版院政か？
平安時代の昔にあった上皇・法皇の院政を思い出した。
白川法皇も後白河法皇も、天皇を無視して、天皇親政を妨げ、歴史に暗い影を落としたが、現在の上場会社にも、第一線を退いたはずの元CEOやその取り巻き連が、暗い影を落としているのかもしれない。
