2021/01/15　2021年を占う8　巨大企業の力の行使が増す

2021年1月15日公開 / 2021年1月16日更新

テーマ：菊池捷男のガバナー日記

コラムカテゴリ：法律関連

2021/01/15　2021年を占う8　巨大企業の力の行使が増す

2020/06/12 のマスコミ報道によれば、米アップルが黒人社会を支援するプログラムを設け、1億ドル（約107億円）を充てると発表したことを報じていたが、これは白人警官による黒人暴行死事件を受け、人種差別問題への取り組みを強化ものだという。
であるなら、アップルは、社会課題の解決方法として、この寄附をしたと評価しうる。
ESG投資にせよ、持続可能な開発目標（SDGs）にせよ、これらは社会課題の解決として、企業が行動する指針になっているものであるから、アップルの前記寄附は、その延長線上の行動といいうる。
しかし、次の報道は、ESGやSDGsとは異なる方向性を持つ企業の行動だと思う。
すなわち、3日前の日経新聞（電子版）によれば、本年1月6日にトランプ米大統領の支持者が、民主党のバイデン氏を次期大統領に選出する手続きを進めていた国会に武器を持って乱入し5人の死者を出す騒動を起こした事件に関し、その原因をつくったトランプ氏を支持した共和党議員への寄附を止めた企業が数多く出たことを報じた。
これなどは、アメリカの民主主義を守ろうという意志で起こした行動と思われる。
すばわち、アメリカの大企業の新たな行動だと思われる。
こういう行動から想像されることは、民主主義を守ろうとする明確な意志を持った、アメリカ企業の行動力は、今後も増すようになるのだろう。
なお、トランプ氏を支持した共和党議員への寄附を止めたことについては、「Money in politics is a very powerful force. So is withholding is.」（お金は政治では非常にパワフルな戦力だ。そのお金を保留することも同じくパワフルな戦力だ）と解説されているとのことだ。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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