祭祀の主宰者の指定基準

祭祀の主宰者は、①被相続人が指定した者、②慣習がある場合は慣習に従う、③家庭裁判所が定めるという順番で決められます。

　裁判所が定める基準は、「被相続人との身分関係や生活関係，被相続人の意思，祭祀承継の意思及び能力，祭具等の取得の目的や管理の経緯，その他一切の事情を総合して判断するのが相当である。」とされており（大阪家庭裁判所平成28年1月22日審判事例より）、肉親でなくとも、甥や姪からの申立てを認めず、内縁関係にある者を指定する場合（さいたま家庭裁判所平成26年6月30日審判事例）、内縁ともいえないが、数十年来つき合ってきた男性（彼は、被相続人のマンションを訪問し，少なくとも月に数日は生活を共にし，被相続人と一緒に旅行に出かけたりしていたほか，被相続人との間で数百万円の金銭の授受をしていたこと，葬儀業者に連絡して被相続人の葬儀を主宰し，葬儀費用を負担し，被相続人の遺骨を現に所持し，位牌や戒名の手配をした」人物です）を指定するなどしています。
要は、被相続人が、最も、それを喜ぶであろうと思える人物を指定しているともいえます。

参照条文
民法897条　系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2　前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。