弁護士業務に関する基礎知識 1　本人確認・委任・文書の完成まで

1　本人確認と委任契約

　弁護士に、何らかの事件又は事務の処理を委任する人（依頼者）は、弁護士に、本人確認のために必要な書類を、提示しなければならないことになっています。
　そして、弁護士に事件又は事務を委任したときは、委任契約書を取り交わすことになっています。
　
すなわち、本人確認と委任契約の締結は、弁護士の義務になっているのです。
　特に、委任契約の締結は、依頼者との間で、受任事件や事務の範囲、それに報酬の有無や額について、後日の争いを生じさせないため、絶対に必要なものになっているのです。
　弁護士は、“委任契約なくして報酬なし”と考えておかねばならないのです。

2　弁護士の最初の仕事（起案と案文の送付）

　弁護士が、事件又は事務の処理の委任を受けた場合に、最初にすることは、多くの場合、原稿の起案です。訴状案、答弁書案、相手方に対する連絡の文案、契約書案などがそれです。
次にすることは、起案したものを、依頼者に送付して、検討・吟味してもらうことです。

3　依頼者の返信
　弁護士が、訴状案などを起案し、依頼者にその案を送付した場合は、依頼者は、その内容を吟味・検討し、案文の修正を求める必要があると考えたときはその旨を、弁護士の起案した案文に納得できるときもその旨を、弁護士に伝えなければなりません。

　起案と修正を何度が繰り返すことで、依頼者に納得のできる、また、相手方（裁判所、相手方当事者など）に対する説得力をもった文書を完成することができるのですから、弁護士も依頼者も、起案とそれに対する意見の返信は、ともに重要な仕事になります。

　弁護士は、基本的には、依頼者の同意を得ない書面を、相手方（裁判所、事件の相手方）や、依頼者その人に対し、完成した文書として、提出、送付、交付などはしません。