契約書 賃貸借契約で「公租公課は貸主が負担する。」との約定の意味
ケーススタディ
１ 建築業者ではあるがマンションの分譲を手掛けた経験のないＡ社が委託者になり，大手マンション分譲会社の従業員であった者が起業したＢ社が受託者となって，平成＊＊年＊＊月＊＊日，
⑴ 契約目的として，
「①市場調査，➁マンション分譲事業計画の策定及び③それに関する業務の一切」を委託する。
⑵ 対価として，
報酬3000万円を，ⅰ契約締結時に着手金1000万円，ⅱ市場調査結果報告時に中間金1000万円，ⅲマンション建築確認申請書が提出され受理された時に残額1000万円に分けて支払う。
という業務委託契約を結び，Ａ社はＢ社に着手金1000万円を支払いました。
２ Ｂ社の市場調査報告書の不正確性
⑴ その後，Ｂ社は，マンションの市場調査報告書を持参してきたので，Ａ社は中間金1000万円を支払いました（この時点で合計2000万円の支払）が，その報告書を子細に検討すると，不審に思えるものが多く，Ｂ社に調査方法を質問すると，言辞不明確であるだけでなく，報告書の中に書かれた，建築資材の調達価格が，Ａ社が認識している価格とかなりの乖離があることが分かりました。
Ａ社にとって，マンション分譲事業は初めてではありましたが，建築業者であることから，建築資材の価格動向は知っているので，その点に関するＢ社の報告書の間違いはすぐ分かったのです。
⑵ Ａ社の指摘に対し，Ｂ社は，建築資材の価格に関する調査報告書の間違いを認め，調査報告書の訂正書を持参してきましたが，Ａ社がその内容を厳しい目で調べていくと，他にも２，３間違った記載を発見したのです。
３ 業務委託契約の解除通知
かくして，Ａ社は，Ｂ社を信用できなくなり，前述の業務委託契約を解除することにし，Ｂ社に通知しました。
４ 争い生ず
Ａ社はＢ社の債務不履行を理由に解除したので，既払の2000万円の返還を請求し，
Ｂ社は，Ａ社の解除は，理由がなく，残報酬1000万円の支払を請求するということになり，調停にまでなりました。
その後，この件は，Ｂ社からＡ社に，一定額の支払いをし，解決しましたが，この金額は，決してＡ社の満足いくものではありませんでした。。
５ ケーススタディ
このケースから，本件業務委託契約の問題点を指摘していきたいと思います。
（以下，明日のコラムに続く。）
