９ 手付解除はいつまでならできる？
（２） 容認事項の例
容認事項とは，認識し受け入れている事柄のことをいいます。
ａ 登記記録不一致
例：建物登記記録上の所在地と土地登記記録所在地の不一致
ｂ 後履行
例：売買残代金の支払後に，抵当権の抹消登記手続をすること
ｃ 建築法規内容承知
例：具体的に建ぺい率や容積率を表示した上で，これを容認すること
ｄ 建替え不可能
例：接道要件を満たしていないので，建替えができないこと
ｅ 許可取得
例：建物を建築するには，水路敷上に特定公共物（橋梁）の占有許可を得ること
ｆ 建築制限
例：災害危険区域に指定されていて，建築物に制限が定められていること
ｇ 健康被害懸念
例：アスベスト成型板が使用されている可能性があること
ｈ 共同使用
例：上水道管引込み管などが共有になり維持管理は共同ですべきこと
ｉ 他人物の存在
例：敷地内に他人の上水道供給管が埋設されていること
ｊ 条例の存在
例：条例により，住宅用防災機器の設置が義務付けられていること
ｋ 調査未了
例：土壌汚染の調査はしていないこと
ｌ 解除不可能（特約事項でもよい）
例：売買契約の解除はできないこと
ｍ その他
