Mybestpro Members

菊池捷男プロは山陽新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

非居住者にかかる譲渡所得課税の特例

菊池捷男

菊池捷男

テーマ:民法と税法

外国に住む人から日本にある不動産を1億円で購入したら、税務署から1000万円を支払えって言ってきたが、こんなのありなの?
 はい。あり、なのです。
 所得税法212条1項、213条1項で、非居住者や外国法人から、土地建物を購入した場合は、売買代金の10%を源泉徴収し、翌月の10日までに国に納付しなければならないことになっているのです。
 これは、外国に住む人が、国内にある土地建物を売却しながら、所得の申告をしないという例が多かったことから、平成2年に、国は、税金を逃さない目的で所得税を改正して、土地建物の買い主に源泉徴収義務を課し、買い主から、売買代金の1割を回収しようとして始めた制度です。
 ただし、個人が自己又はその親族の居住用に土地建物を購入する場合で、売買代金が1億円以下の場合は、所得税法施行令281条の2により、源泉徴収の義務はありません。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

菊池捷男
専門家

菊池捷男(弁護士)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

迅速(相談要請があれば原則その日の内に相談可能)、的確、丁寧(法律相談の回答は、文献や裁判例の裏付けを添付)に、相談者の立場でアドバイス

菊池捷男プロは山陽新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼