示談書の書き方　建物明渡猶予期限の設定と明渡し時期

１　甲と乙は，別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という。）についての本件賃貸借契約を，本日合意解除する。
２　甲は，乙に対し，本件建物の明渡しを平成＊＊年11月30日まで猶予する。
３　乙は，甲に対し，前項の期日の翌日（平成＊＊年12月1日）限り，本件建物を明け渡す。

なお，１項は，２項の明渡猶予約束をする前提になる，賃貸借の権限のないことを明らかにするための「合意解除条項」であるが，事案によっては，
（解除による契約終了確認条項）
１　乙は，甲に対し，別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という。）についての本件賃貸借契約が，平成＊＊年7月10日，乙の賃料不払いによる解除により終了したことを確認する。
（無権限占有確認条項）
１　乙は，甲に対し，別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を権限なく占有していることを認める。
などを定める場合もあるであろう。

注意①：
明渡義務が発生するのは，明渡猶予期限の翌日であるので，11月30日までに明渡しを受けたいと思う場合は，明渡猶予期限を11月29日にしなければならい。
注意➁：
動詞は，「明け渡す」，名詞は「明渡し」になるのは，「公用文における漢字使用等について」（平成２２年１１月３０日付内閣訓令第１号）の（別紙）２「送り仮名の付け方について」(1)ただし書による。
参照：
「公用文における漢字使用等について」（（別紙）
２ 送り仮名の付け方について
(1) 公用文における送り仮名の付け方は，原則として，「送り仮名の付け方」（昭和48 年内閣告示第２号）の本文の通則１から通則６までの「本則」・「例外」，通則７及び「付表の語」（１のなお書きを除く。）によるものとする。
　ただし，複合の語（「送り仮名の付け方」の本文の通則７を適用する語を除く。）のうち，活用のない語であって読み間違えるおそれのない語については，「送り仮名の付け方」の本文の通則６の「許容」を適用して送り仮名を省くものとする。
　なお，これに該当する語は，次のとおりとする。
　　　　　　　明渡し　預り金　言渡し　・・・（以下略）・・・