契約書 賃貸借契約で「公租公課は貸主が負担する。」との約定の意味
協議離婚に伴う契約書
夫＊＊＊＊（以下「甲」という。）と妻＊＊＊＊（以下「乙」という。）とは，本日，協議離婚することにし，財産分与等に関し，次のとおり契約する。
（離婚の合意，親権者指定及び離婚届出者の指定）
第１条 甲と乙は，本日子＊＊と＊＊二人の親権者を乙と定めて，離婚届出書に署名押印し，これを甲が＊＊市役所に届出るものとする。
（財産分与の基準と分与の方法）
第２条 甲と乙とは，財産分与の基準を，甲と乙が婚姻後形成した財産を対象に各二分の一と定め，甲名義の財産と乙名義の財産とを精査して評価し，その差額を一方当事者から他方当事者に現金で支払うことにする。
（離婚給付金）
第３条 甲は乙に対し，前条の財産分与を含む離婚給付金として，金＊＊＊＊万円を支払う義務のあることを認め，これを平成＊＊年＊＊月＊＊日限り，乙名義の預金口座に振り込んで支払う。
（養育費の支払い）
第４条 甲は，乙に対し，＊＊と＊＊の二人の子の養育費として，平成２７年５月から子が満２０歳に達する日の属する月までの間，毎月末日限り，子一人につき金３万円を，乙名義の預金口座に振り込んで支払う。
（年金分割）
第５条 甲と乙との間の別紙記載の情報に係る年金分割（甲乙それぞれの厚生年金に掛かるもの）についての請求すべき案分割合を，甲0.5，乙0.5と定める。
（子との面接交流）
第６条 乙は，甲が子と面接交流することを認め，その日時場所については，当事者双方が事前に協議して定める。
（清算条項）
第７条 甲と乙との間には，本契約書で定めた他，互いに，何らの債権債務のないことを確認する。
上記契約締結の証として，本書２通を作成し，甲乙が各１通を所持する。
平成 年 月 日
甲 住所
氏名 印
乙 住所
氏名 印
