農地　転用許可基準

１，立地基準
農地法４条２項１号，２号及び同法５条２項１号，２号は，
農地転用の許可基準の１つを，当該農地がどのような営農条件下にあるか？また，周辺の土地の市街化の程度はどうなっているか？という観点から定めています。
これを立地条件といいますが，具体的には，農地は，まず，次の５つに区分され，区分に応じた転用基準を設けているのです。
農地の区分は，農地法４条関係では，
①農用地区内農地（農地法４条２項１号イ）
➁甲種農地（同項１号ロの農地のうち農地法施行令１２条で定めるもの）
③第一種農地（同項１号ロの農地のうち甲種農地を除くもの）
④第二種農地（同条２項１号ロ（２））
⑤第三種農地（同条２項１号ロ（１））
に分けており，
農地の転用については，運用基準第２．１（１）で，上記区分の①➁③に属する農地は，原則として，転用を許可しないものとし，④⑤に属する農地は原則として転用許可をすることにしています。
農地法５条関係の場合も，同じです。

２，一般基準
農地転用許可基準のもう１つは，一般基準といわれるものです。具体的には，
次の③点が認められないことです。
①資力信用がない。権利者でなく，権利者の同意がない。など，申請の用途に供することが確実と認められないこと（農地法４条２項３号）
➁周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあること（同項４号）
③一時転用許可の場合，その後に農地に確実に復元されると認められないこと（同項５号）