自治体のする契約 2 私法上の契約と公法上の契約
１，自治体が有する金銭債権の分類
地方自治法でいう「債権」とは，金銭債権のことです（地自法240条1項）。その債権は，次のように分類されます。
（1）公法上の債権（公債権）
①強制徴収公債権・・・国税徴収法の例による滞納処分ができる債権（自力執行可能）
（例）税金，国民健康保険料，下水道料金，保育所保育料など
➁非強制徴収債権・・・民事訴訟，民事執行法による回収しかできない債権
（例）生活保護返還債権，児童手当過誤払返還金債権
（2）私法上の債権（私債権）・・・民事訴訟，民事執行法が適用
（例）公営住宅の使用料，水道料金，学校給食費
２，強制徴収公債権の特徴
（1）自力執行権があること・・・法令の根拠規定があるので，それで分かる。
（2）財産調査権があること・・・（国税徴収法141条）
（3）時効期間・・・５年間又は２年間
（4）時効の援用は不要・・・時効期間が満了すると自然消滅（地税18・自治236）
３，私債権の特徴
（1）自力執行権はない・・・民事訴訟法，民事執行法により権利を行使するほかない。
（2）財産調査権はない・・・民事訴訟法の中で文書提出命令の申立などをする。
（3）時効期間・・・・・・・１年間から１０年間まで
（4）時効の援用は必要
