建物賃貸借契約の中途解約を禁止し，解約するときは違約金を支払う約定の効

一般には，有効とされていますが，違約金の金額が賃貸人に著しく有利な場合は，違約金の一部については，公序良俗違反として，無効される場合があります。

東京地裁平成8.8．22判決は，

賃貸借契約期間が4年間，違約金は，解約後の残存賃貸借契約期間の全期間の賃料相当額と定めたケースで，契約後10か月で賃貸借契約を解約した賃借人に対する，3年2か月分の賃料に相当する違約金は，①解約時の違約金の金額が高額であること，②賃貸人は，数ヶ月程度で新たな賃借人を確保していることを理由に，1年分を超える違約金については，公序良俗に違反して無効であると判示しました。