民法と税法　4　不動産取得税の性格

1不動産取得税
地方税法73条の2は「不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。」と規定しています。
この不動産取得税は、流通税（不動産の取得という流通に課せられる税金）です。

2不動産の取得に、取消原因・解除原因がある場合
ですから、不動産の取得が後に取消されたり解除されるものであっても、不動産の移転は有効になされているので、取得税は課されます。

3不動産の取得が無効である場合
しかし、不動産の取得が、仮装譲渡によるものであるときは、これは無効ですので、不動産は移転しておらず、不動産取得税は課されません（浦和地裁昭和60.6.17判決）。

4　所有権の移転登記とは直接関係はない
⑴　所有権移転登記がなされていても、不動産の取得が無効ならば、取得税はかかりません（前記浦和地裁判決）
⑵　一方、所有権移転登記は、甲→丙へ1回であっても、不動産が、甲→乙に、続いて乙→丙に移転し、登記面で中間省略登記の方法（注：現在の不動産登記法では、中間登記手続は認められていません）により甲→丙に移転登記がなされた場合は、不動産取得税は、甲→乙のときに乙に、次いで乙→丙のときに丙に課されます。