商取引　2　多様性

商取引は、実に、多様なものがあります。
同じ売買取引であっても、次のような取引もあり、その内容は、必要に応じ、契約書に記載されますが、下記のような取引以外にも、基本的には、契約自由の原則により、いかような内容のものでも、結ぶことができます。ただ、独占禁止法などの問題が生ずることも当然にでてきます。

1帳合い取引（ちょうあいとりひき）（別名：介入取引）
帳合い（ちょうあい）という言葉は、帳簿合わせ、の意味で、帳合い取引とは、売買契約において、実質の売主甲社と、実質の買主である丙社の間に、数量や価格を決めるが、甲と丙の間に乙を介入させて、売買契約は、甲・乙間と、乙・丙間に結び、丙は、口銭を得るという取引を言います。
例えば、ある商品について、売買契約では、甲　→　乙　→　丙　へと連続するのですが、商品は、甲　→　丙へ移転し、その間に介入する乙は、甲又は丙から一定の口銭（手数料）の支払いを受けるということになります。
この場合、乙は、売買契約の当事者ではありますが、商品を保管することなく、商品の価格変動のリスクを受けることもなく、また、特約によって瑕疵担保責任も排除でき、口銭を受けるメリットがありますが、一方で、丙が倒産するなどしたときのリスクを負うことになります。
帳合い取引は、①メーカー（甲社）と卸商（乙社）間で結ばれ、続いて、②乙社と小売業（丙社）間に結ばれる契約の中によく見られます。

2売上仕入方式
これも、帳合い取引の1つですが、大規模小売業の店頭で、卸商（甲）が小売商（乙）から一定の売り場を借受け、顧客（丙：消費者）に対し、小売業者の名前で商品を販売したときに、甲・乙間と、乙・丙間で売買契約が成立する売買取引（仕入方式）です。
例えば、デパートで、顧客（消費者）が、時計を購入した場合、顧客とデパート間に、時計の売買契約が成立するのですが、同時に、しかし論理的はその直前に、卸商とデパート間で、その商品の売買契約（仕入取引）がなされるような場合です。

3返品条件付き買取り契約
これは、小売商又は卸商が、販売のために購入した商品が、予期に反して販売できないような場合に、仕入れ先に返品できる特約を付した売買です。この取引は、アパレル業界や出版業界に多く見られますが、公正取引委員会は、返品制について、一定のガイドライン（自主規制）を設けています。