建築家の権利➁ 建築物に，意匠権はなし
知財高判平20.7.17より
1 著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したもの
著作権法による保護の対象となる著作物は，「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることが必要である（著作権法2条1項1号）。
⑴「創作的に表現したもの」というためには，独創性が発揮されていることは必要でない。しかし、記述者の何らかの個性が表現されていることが必要である。
言語表現による記述等の場合，①ごく短いものであったり，②表現形式に制約があるため他の表現が想定できない場合や，③表現が平凡かつありふれたものである場合は，記述者の個性が現われていないものとして，「創作的に表現したもの」であると解することはできない。
⑵ また，「思想又は感情を表現した」というためには，対象として記述者の「思想又は感情」が表現されることが必要である。
言語表現による記述等における表現の内容が，④専ら「事実」（この場合における「事実」とは，特定の状況，態様ないし存否等を指すものであって，例えば「誰がいつどこでどのようなことを行った」，「ある物が存在する」，「ある物の態様がどのようなものである」ということを指す。）を，格別の評価，意見を入れることなく，そのまま叙述する場合は，記述者の「思想又は感情」を表現したことにならないというべきである（著作権法10条2項参照）。
2以上を前提に，原告傍聴記の著作物性の有無について検討する。
ア 原告傍聴記における証言内容を記述した部分（例えば，「○ライブドアの平成16（2004）年9月期の最初の予算である」「○各事業部や子会社の予算案から作成されている」）は，証人が実際に証言した内容を原告が聴取したとおり記述したか，又は仮に要約したものであったとしてもごくありふれた方法で要約したものであるから，原告の個性が表れている部分はなく，創作性を認めることはできない。
イ 原告傍聴記には，冒頭部分において，証言内容を分かりやすくするために，大項目（例えば，「『株式交換で20億円計上』ライブドア事件証人・丸山サトシ氏への検察側による主尋問」）及び中項目（例えば，「証人のパソコンのファイルについて」）等の短い表記を付加している。しかし，このような付加的表記は，大項目については，証言内容のまとめとして，ごくありふれた方法でされたものであって，格別な工夫が凝らされているとはいえず，また，中項目については，いずれも極めて短く，表現方法に選択の余地が乏しいといえるから，原告の個性が発揮されている表現部分はなく，創作性を認めることはできない。
ウ 原告の主張する創意工夫については，経歴部分の表現は事実の伝達にすぎず，表現の選択の幅が狭いので創作性が認められないのは前記のとおりであるし，実際の証言の順序を入れ替えたり，固有名詞を省略したことが，原告の個性の発揮と評価できるほどの選択又は配列上の工夫ということはできない。（3） 以上のとおり，原告傍聴記を著作物であると認めることはできない。
したがって，本件ブログ記事のウエブサイトへの掲載がプロバイダ責任制限法4条1項に該当するとはいえず，また，著作権侵害行為ともいえない。
