債権法改正～賃貸借契約（２）g原状回復義務等　実務への影響

2018年3月17日公開 / 2018年3月22日更新

テーマ：債権法改正

コラムカテゴリ：法律関連

原状回復義務（改正６２１条）
　通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除き、損傷を原状に回復する
　義務を負うとされている。
この点、従前の裁判例（最高裁平成１７年１２月１６日判決：判時１９２１号６１頁）を踏まえた改正内容となっている。
　但し、本条は任意規定であり、特約をすることは可能とされている。
　事業者が賃貸人、消費者が賃借人の場合には、余りにも賃借人に不利な特約は消費者法１０条に基づいて
　無効とされる可能性がある。

賃貸人の地位の移転（改正６０５条の２）
　これまでは建物所有者Ａ（賃貸人）が所有不動産をＢに売買した場合には、賃貸人の地位はＡからＢに
当然に移転するというのが判例理論であった。　
　しかし、Ｂとしては、建物所有者となり、一定の収益があがればよく、賃貸人としての様々な義務から解放され
たいと考える者も相当数いた。このような場合、賃貸人をＢとし、賃借にをＡとし、従前の賃借人が転借人となる
ような形式をとることもあったが、そのような不安定な地位に賃借人がなるのはいかがなものかという議論がなされた。
　そこで、ＡとＢが賃貸人の地位を移転させないという合意があれば、建物所有権はＡからＢに移転するが、賃貸人
の地位は従前どおりＡが有するということが可能となった。