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コラム

債権法改正~賃貸借契約

債権法改正

2018年3月7日 / 2018年3月17日更新

賃貸借契約について

1 存続期間の見直し
  借地借家法の適用を受ける土地建物の賃貸借は期間の上限はない。
  同法の適用を受けない土地建物の存続期間は20年であった → 上限50年とされた。(新法604条)
   太陽光パネル ゴルフ場等
2 不動産の賃貸人の地位の移転の留保規定(新法605条の2)
   賃貸人Aから賃借人Bに建物譲渡した場合→ 賃貸人の地位Aにとどめる合意がAB間であっても
                                賃借人の同意が必要であった。
   新法 上記事例がA、B間の合意でAに賃貸人の地位の留保の規定が新設された・
3  賃貸人による修繕義務(新法609条)
 (1) 賃借人に帰責事由なし→賃貸人修繕義務あり
    賃借員に帰責事由あり→ チン阿智人修繕義務なし
 (2)一部滅失による賃料減額
    賃借人の帰責事由なし→減額される
    賃借の奇蹟事由あり→減額されない。
 (3)賃借人の原状回復義務
    賃借人の帰責事由なし→原状回復義務あり
    賃借人の帰責事由あり→原状回復義務なし
    例えば大雪などで家が倒壊した場合
     一部滅失  滅失割合によって賃料減額
     原状に戻す義務 賃貸人にあり
     賃貸人にとってはかなりの負担となります。
    

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