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佐々木保幸

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佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

コラム

(消費税の用途区分)個別対応方式における非課税売上対応分

個人・法人 共通の税金

2012年5月26日 / 2014年12月29日更新

非課税売上対応分とは、非課税売上を行うためにのみ必要な課税仕入れをいい、例えば、次に掲げる課税仕入れがこれに該当します。
① 販売用の土地の造成費用
② 販売用の土地の取得に係る仲介手数料
③ 土地だけの譲渡に係る仲介手数料
④ 賃貸用住宅の建築費用
⑤ 住宅の賃貸に係る仲介手数料
⑥ 有価証券の売却時・購入時の売買手数料

用途区分の判定は、原則として課税仕入れを行った日の現況によることとされていますので、その課税仕入れとひも付きとなる売上げが同一の課税期間で発生する必要はありません。

(預金利子がある場合の用途区分)
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れについて、必ず、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通売上対応分に区分する必要があり、この用途区分は、原則として課税仕入れを行った日の状況により、個々の課税仕入れごとに行う必要があります。
消費税が非課税となる預金利子は、事業者の事業活動に伴い発生し、総務、経理部門などにおける事務費などの課税仕入れは、課税売上対応分として特定されない(明確な対応関係がない)ので、共通対応分として区分することとなります。

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