コラム一覧
配属ガチャ
2024-04-21
「配属ガチャ」という言葉を聞いたことがある人も多いかと思います。この「配属ガチャ」とは、新卒で入社した会社で、勤務先や配属が必ずしも希望通りにいくかどうかわからないことを、カプセルトイなどに例えて...
育休延長手続きの厳格化
2024-04-13
育児・介護休業法では、育休の取得は原則として子どもが1歳になるまでの間と定められています。ただし、例外的な措置として、保育所などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、...
健康保険料率の改定
2024-04-05
2024年4月納付分（3月分）から、厚生年金保険料率は前年と変わりませんが、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している人は、健康保険料率が改定されます。この健康保険の料率は、県ごとに違います。なぜ違う...
「何歳まで働くか」の調査
2024-03-30
昨年、厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、男性が81.05歳、女性が87.09歳で、60歳で定年退職した場合、その後に平均で20年以上の人生が続くことになります。資産と年金で働かなくても生活できるなら、その...
「年収106万円の壁」対策
2024-03-23
2016年からは従業員数501人以上、2022年10月からは101人以上の企業で働く、要件を満たした短時間労働者に、社会保険の加入が義務化されました。そして、今年の10月からは、51人以上の企業にも拡大されます。 ...
2024年4月からの人事関連法改正
2024-03-16
今年の4月から、以下の労働に関する法律が改正されます。【労働条件明示事項の追加】求人企業や職業紹介事業者が労働者の募集を行う際、労働条件を明示することが必要ですが、今年の4月から、新たに以下の事項...
文字によるパワハラ
2024-03-09
最近、LINEの文章の文末に「。」を付けられると、怒られているように感じる若者が増えているといったニュースがありました。ただこれは、ごく一部の若者に言われているだけで、基本的には仕事関係の連絡に「。」...
女性施設整備の支援
2024-03-03
2019年に施行された「働き方改革」ですが、長時間労働が定着した建設業界や医療業界・研究機関、また、ネットによる売買等により物流量が増加した物流業界では、直ちに実施することができませんでした。そのため...
育児に伴う残業免除期間の延長
2024-02-23
「育児・介護休業法」は、育児や介護を行う人が現在の状況で仕事を続けるか、育児・介護のために辞めるかのどちらかを選ぶという選択肢だけではなく、育児・介護と仕事を両立して続けていけるよう支援するための...
繋がらない権利
2024-02-17
日本労働組合総連合会（略称：連合）が昨年の12月に公表した「繋がらない権利」に関する調査2023の結果、雇用者の7割以上が勤務時間外に業務上の連絡がくることがあると回答し、その6割以上がストレスを感じると...
雇用保険制度見直し
2024-02-10
厚生労働省が今年の通常国会に、雇用保険制度見直しに関する改正法案を提出するようですが、その中に、雇用保険の適用対象者の拡大についての変更があります。現在の適用対象者は、基本的に雇用形態に関わらず、...
地震に伴う休業
2024-02-02
厚生労働省は、1月1日に起きた能登半島地震のような自然災害で被害を受けた場合の休業に関するQ＆Aを、ホームページに掲載しています。 自然災害によって、施設・設備が直接被害を受け、事業を再開できずに社員...
雇用調整助成金の特例措置
2024-01-26
能登半島地震に伴う経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の...
BCP（事業継続計画）の必要性
2024-01-19
1月1日に起きた能登半島地震によって、多くの企業も被災しています。このような事態が起きた時の為に、「BCP（事業継続計画）」を作成しておく必要があります。この「BCP（事業継続計画）」とは、企業が自然災...
災害による国民年金の免除
2024-01-12
2024年1月1日に能登半島で震度7の大きな地震がありました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。 地震などの災害によって住宅や家財などの財産が...
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