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冨田義広
社会保険労務士
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冨田義広（社会保険労務士）
冨田社会保険労務士事務所
元々、エンゲージメントとは、「約束」「契約」といった意味の言葉ですが、ビジネスにおいては、会社に対する「愛着心」「愛社精神」といった意味に用いられます。従業員が会社に対して、愛着心を持ち、会社もそ...
毎年5月の下旬になると、事業所には緑色もしくは青色の封筒が送られてきます。これには、労働保険の年度更新に関わる書類が入っています。 労働保険とは労災保険と雇用保険のことで、年度更新とは、通常は6月1...
日本のみならず、世界的に物価上昇が続いていて、日本では賃金が物価に追いついていない状態が続いていますが、経済対策のひとつとして、2024年度「定額減税」による家計支援が行われることになりました。減税額...
現在、政府が力を入れている「仕事と育児の両立」についてですが、2022年10月から、産後パパ育休が新設され、2023年4月からは、従業員が1000人超企業の男性育休の取得率の公表が義務化されました。そして、今年...
「配属ガチャ」という言葉を聞いたことがある人も多いかと思います。この「配属ガチャ」とは、新卒で入社した会社で、勤務先や配属が必ずしも希望通りにいくかどうかわからないことを、カプセルトイなどに例えて...
育児・介護休業法では、育休の取得は原則として子どもが1歳になるまでの間と定められています。ただし、例外的な措置として、保育所などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、...
2024年4月納付分（3月分）から、厚生年金保険料率は前年と変わりませんが、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している人は、健康保険料率が改定されます。この健康保険の料率は、県ごとに違います。なぜ違う...
昨年、厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、男性が81.05歳、女性が87.09歳で、60歳で定年退職した場合、その後に平均で20年以上の人生が続くことになります。資産と年金で働かなくても生活できるなら、その...
2016年からは従業員数501人以上、2022年10月からは101人以上の企業で働く、要件を満たした短時間労働者に、社会保険の加入が義務化されました。そして、今年の10月からは、51人以上の企業にも拡大されます。 ...
今年の4月から、以下の労働に関する法律が改正されます。【労働条件明示事項の追加】求人企業や職業紹介事業者が労働者の募集を行う際、労働条件を明示することが必要ですが、今年の4月から、新たに以下の事項...
最近、LINEの文章の文末に「。」を付けられると、怒られているように感じる若者が増えているといったニュースがありました。ただこれは、ごく一部の若者に言われているだけで、基本的には仕事関係の連絡に「。」...
2019年に施行された「働き方改革」ですが、長時間労働が定着した建設業界や医療業界・研究機関、また、ネットによる売買等により物流量が増加した物流業界では、直ちに実施することができませんでした。そのため...
「育児・介護休業法」は、育児や介護を行う人が現在の状況で仕事を続けるか、育児・介護のために辞めるかのどちらかを選ぶという選択肢だけではなく、育児・介護と仕事を両立して続けていけるよう支援するための...
日本労働組合総連合会（略称：連合）が昨年の12月に公表した「繋がらない権利」に関する調査2023の結果、雇用者の7割以上が勤務時間外に業務上の連絡がくることがあると回答し、その6割以上がストレスを感じると...
厚生労働省が今年の通常国会に、雇用保険制度見直しに関する改正法案を提出するようですが、その中に、雇用保険の適用対象者の拡大についての変更があります。現在の適用対象者は、基本的に雇用形態に関わらず、...
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