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冨田義広
社会保険労務士
冨田義広プロは北陸放送が厳正なる審査をした登録専門家です
冨田義広(社会保険労務士)
冨田社会保険労務士事務所
職場におけるストレスは、社員の心身にも影響を与え、休職や離職にもつながります。そこで、労働安全衛生法に基づき、平成27年12月から、常時50人以上の労働者を使用する事業所に、年に1回以上のストレスチェッ...
今年度の社会保険労務士試験は、8月25日に全国19都道府県で実施されましたが、その合格者の発表が、先日の10月2日にありました。受験者数は43,174人で、合格者は2,974人、合格率は6.9%でした。北陸・中部地方...
10月からある大手銀行で全社員を対象に、副業を認めるとの報道が先日ありました。条件は、事前に申請をして承認を得ること、月に20時間まで、本業に支障が出ない範囲で本業と競合しないことだそうです。これま...
アメリカの大手通販会社のアマゾンが、現在のリモートワークとオフィス勤務を合わせたハイブリット勤務から、週5日出社の形態に戻すことを先日発表しました。来年の1月から週5日出社は義務化されるため、どちら...
昨今の人手不足に加え、大学への進学率の上昇により、高卒者に対する求人が殺到しています。特に、工業高校生への求人が多く、全国工業高等学校校長協会の調べでは、2023年卒の求人倍率は20.6倍だったそうです。...
2024年10月から、従業員数が51人~100人の企業に働くパート・アルバイトの方が、新たに社会保険の適用となります。ここでいう従業員数とは、フルタイムで働く従業員と、1週間および1日の所定労働時間がフルタイ...
厚生労働省が発表した、令和5年度の育児休業取得率の調査結果によると、女性の取得率は84.1%で、男性の取得率は30.1%でした。これは、前回の令和4年度と比べて、女性は3.9ポイント、男性は13.0ポイント、増加...
もうすぐ8月も終わりますが、夏季休暇中にインターンシップを行った、または行う予定の就活生も多いかと思います。実際に、2026年3月卒業予定の大学生・大学院生にアンケートを取ったところ、7割近い学生が、サ...
労働基準法では、賃金は現金払いが原則ですが、現在、労働者が同意した場合、銀行口座などへの振り込みで支払うことができます。昨年、昨今のキャッシュレス化への対応として、労働者が同意した場合に限り、厚生...
厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」で、現在、常時雇用労働者が301人以上の企業に義務付けられている男女間賃金差異の公表義務を、101人以上の企業に拡大するとした報告書を明らか...
7月24日、厚生労働省の審議会で、今年度の最低賃金について、50円引き上げる目安でまとまりました。最低賃金とは、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額として、労働基準法28条で定められた規定で、時間給で表さ...
梅雨が終わり、夏本番となった地域も多いかと思いますが、気温が高くなると心配になるのは熱中症です。なりやすいと言われるのは、お年寄りや子どもですが、最近の暑さは異常で、元気な大人でも熱中症になる可能...
厚生労働省は、労働基準監督署チャットボットによる、労働条件、安全衛生や労災保険関係等に関する相談対応を開始しました。AI(人口知能)を活用したシステムで、24時間365日自動で応答してくれます。有人では...
雇用保険の加入対象を拡大する改正雇用保険法が、参議院本会議で可決・成立しました。現在、雇用保険の加入要件は、週の労働時間が「20時間以上」となっていますが、2028年10月からは「10時間以上」に緩和されま...
健康保険・介護保険・厚生年金保険などの「社会保険」と言われる保険は、支払われる給与に応じてそれぞれ月額・等級が定められています。例えば、月の給与額が245,000円の人は、報酬月額が230,000円~250,000円の...
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