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冨田義広
社会保険労務士
冨田義広プロは北陸放送が厳正なる審査をした登録専門家です
冨田義広（社会保険労務士）
冨田社会保険労務士事務所
「育児・介護休業法」は、育児や介護を行う人が現在の状況で仕事を続けるか、育児・介護のために辞めるかのどちらかを選ぶという選択肢だけではなく、育児・介護と仕事を両立して続けていけるよう支援するための...
日本労働組合総連合会（略称：連合）が昨年の12月に公表した「繋がらない権利」に関する調査2023の結果、雇用者の7割以上が勤務時間外に業務上の連絡がくることがあると回答し、その6割以上がストレスを感じると...
厚生労働省が今年の通常国会に、雇用保険制度見直しに関する改正法案を提出するようですが、その中に、雇用保険の適用対象者の拡大についての変更があります。現在の適用対象者は、基本的に雇用形態に関わらず、...
厚生労働省は、1月1日に起きた能登半島地震のような自然災害で被害を受けた場合の休業に関するQ＆Aを、ホームページに掲載しています。 自然災害によって、施設・設備が直接被害を受け、事業を再開できずに社員...
能登半島地震に伴う経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の...
1月1日に起きた能登半島地震によって、多くの企業も被災しています。このような事態が起きた時の為に、「BCP（事業継続計画）」を作成しておく必要があります。この「BCP（事業継続計画）」とは、企業が自然災...
2024年1月1日に能登半島で震度7の大きな地震がありました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。 地震などの災害によって住宅や家財などの財産が...
令和6年1月から、両立支援等助成金に、「育休中等業務代替支援コース」が新設されることになりました。これは、中小企業事業主が、育児休業を取得した労働者や育児のために短時間勤務制度を利用した労働者が行っ...
失業保険、いわゆる失業手当ですが、会社を自己都合で退職した場合と、倒産や解雇などの会社都合で退職した場合とでは、受給資格決定後に支払いが開始されるまでの制限期間が違います。自己都合の場合現行では、...
新入社員の離職理由には、仕事のミスマッチや望まない人間関係、休みが少ないなどの職場環境が悪い等ありますが、最近よく聞くようになったのが、「職場がゆるすぎる」の理由です。大手企業に多いのですが、残業...
先日、劇団員が死亡したニュースの中で、「安全配慮義務」を果たしていなかったと、劇団の理事長から反省の弁がありました。この「安全配慮義務」とは何かと申しますと、簡単に言えば、企業が従業員の健康と安全...
厚生労働省の後援を受けた中央労働災害防止協会（中災防）の年末年始無災害運動の今年の標語は、「健康と安全で 幸せつなぐ年末年始」で、実施期間は、12月1日から来年1月15日までです。 実際、この期間は労災...
交通アクセスがあまり良くない企業で働く場合、車で通勤しなければ不便なことが多いですが、新卒者などの若手社員にとって、費用面で車を持つことが、その企業に就職するためのハードルになってしまうことがあり...
厚生労働省が10月31日に発表した就労条件総合調査によると、2022年の有給休暇の平均取得率が、前年から3.8ポイント増えて62.1％と過去最高になりました。2015年から8年連続で増加していて、6割を超えたのは今回...
厚生労働省から出された2023年8月の「有効求人倍率」は、1.29倍で、前年の8月を0.02ポイント下回っていました。よくニュースなどで聞く、この「有効求人倍率」ですが、これは、ハローワークに申し込まれた求人数...
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