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井川卓

司法書士と行政書士の二つの資格を生かした相続問題解決のプロ

井川卓(いかわたかし)

司法書士・行政書士 アワーズ事務所

井川卓プロのコラム一覧

相続放棄

2018-05-12

 プラスの財産も相続できない! 相続放棄をすると、マイナスの財産はもちろんですが、プラスの財産も相続することはできません。先祖代々受け継いできた財産や思い出いっぱいの実家なども、すべて、一切の財産を放棄するのが「相続放棄」です。「これだけは特別なものだから」という訳には...

相続放棄

2018-05-10

 法定相続人とその順位 亡くなった方(被相続人)の財産を引き継ぐ権利と義務を有する人が相続人です。被相続人の配偶者は、常に相続人となるほか、被相続人の一定範囲内の血族は、法律で定められた順位によって相続人となります。第一順位 子などの直系卑属第二順位 父母などの直系...

相続放棄

2018-04-27

相続放棄をされる理由は、人それぞれですが、一番多い理由は「債務超過(プラスの資産よりもマイナスの資産の方が多い)」でしょう。遺産の相続を放棄しようとする場合は、相続放棄をしようとする人(=申述人)が、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。無事に相続放棄の申述が受理さ...

相続放棄

2018-04-24

相続放棄申述に必要な基本的な添付書類は、申述人が被相続人の相続人であることを証明するための以下の戸籍謄本等です。 共通の添付書類 ①亡くなった人(被相続人)の ・「戸籍の附票」または「住民票の除票」(本籍の記載あり、マイナンバーの記載なし) ・被相続人の死亡の記載のある...

 遺産分割調停に必要な一般的な書類 ⑴申立書⑵添付書類  ①被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本のすべて ②すべての相続人の現在の戸籍謄本 ③すべての相続人の戸籍の附票または住民票 ③遺産に関する証明書  (不動産登記事項証明書、固定資産評価...

法人登記

2017-10-30

 休眠会社・休眠一般法人の整理作業(みなし解散)の概要 平成26年以降毎年、全国の法務局では休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。今年は10月12日に、「法務大臣による公告」および「登記所からの通知」がなされました。12月12日までに「事業を廃止していない旨の...

法人登記

2017-10-21

 平成29年度の休眠会社・休眠一般法人の整理作業(みなし解散) 平成29年10月12日に、下記のような「法務大臣の公告」がなされ、管轄登記所から休眠会社や休眠一般法人に対して通知書が発送されました。 法務大臣の広告(平成29年10月12日) ・最後の登記をしてから12年...

 土地・建物を買うときの注意点 例えば、マイホームを買うときに、あなたはどんなことに注意していますか?自分たちのライフプランなどから、予算や取得するエリアを決定したら、複数の対象物件の情報を集めて比べてみますよね。では、どのような項目について情報を収集して比較すればよい...

 不動産鑑定評価基準 土地の取引価格の指標となる公的評価額は、不動産鑑定評価をもとにしています。では、その不動産鑑定はどのようにして行われているのでしょうか?不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行う際の統一的基準として、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて「不動産鑑定評...

 なぜ不動産鑑定評価が必要なのか? 公的土地評価額のうち、公示地価と基準地標準価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を求めて、その結果をそれぞれの機関が審査し必要な調整を行って評定することになっています。これらの公的評価額は土地取引の指標となるものですから、その基となる不...

 公的土地評価 行政庁が公表している公的な土地の価格は、以下の4種類であり、それぞれ評価の目的、評価方法、価格の定義、決定機関、基準日、発表日、閲覧場所、評価割合が異なっています。1.公示価格2.基準地標準価格3.相続税路線価4.固定資産税評価額 1.公示価格(公示地価...

 不動産の権利関係 不動産の利用は、自分が所有している物件を自分で使用する場合と、他人の所有する物件を借りる貸借の2つに分かれます。利用の形態に応じて不動産の権利関係は、所有権、地上権、賃借権、使用貸借権、借家権などがあります。 土地に関する権利 土地に関する権利の主...

 不動産の定義 民法では、「土地及びその定着物」と定められています。定着物とは、土地に付着して、容易に分離や移動できないものをいい、その代表が建物です。土地と建物を一体の不動産として取り扱う国もありますが、日本では土地と建物は別の不動産とされています。したがって、土地...

 不動産の特性 不動産は、預貯金や有価証券とならぶ重要な資産です。不動産には、預貯金などの他の資産とは異なった、以下のような独自の特性があります。⑴強い個別性 ・不動産には、まったく同じものは存在しません。  よく似ていたり、代替が可能な不動産はありますが、完全に同...

相続税

2017-08-01

 非課税財産 相続や遺贈によって取得した財産であっても、公益性や社会政策的な見地または国民感情などから、税法上「相続税の課税価格に参入しない」と明文で定められているものがあります。これが、相続税の非課税財産です。 非課税財産の内容 1. 皇室経済法第7条の規定により皇位...

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