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25 社外取締役を働かせる具体論 その2

菊池捷男

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テーマ:コーポレートガバナンス改革

25 社外取締役を働かせる具体論 その2

 日本経済新聞2023年4月20日付け「ESG社内委、導入46% 上場400社、昨年6割増」によれば、
①上場会社に、ESG(環境・社会・企業統治)を推進する機運が高まり、2022年において、国内の主要400社に限った調査だけでも、その46%もの会社がESGに関する委員会を設置していること、
②2023年6月に公開される23年3月期の有価証券報告書で開示されることになる「サステナビリティ情報」の中で(内閣府令の改正による)、これに関する情報も盛り込まれるであろうこと、
③これらの委員会の委員に社外取締役が積極的に参加してきていること
④その会社群の中には、社外取締役と社外監査役の全員が委員となり、年3回以上の頻度で委員会を開催している会社もあることなどが報じられている。

 これが、社外取締役の本来の仕事だと思われる。
また、このような会社で社外取締役になられ人たちは、社外取締役冥利に尽きる思いをされていることと思われる。
心より、社外取締役の方々のご健康とご検討をお祈りしたい。

 

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菊池捷男(弁護士)

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