3．コーポレートガバナンス改革は世界の潮流

3．コーポレートガバナンス改革は世界の潮流

イギリスやアメリカは、すでに前世紀末から、上場会社に向けたコーポレートガバナンスコード（統治指針）を策定し、上場会社にコーポレートガバナンス改革を促してきた。

それでも、不祥事は後を絶つことはない。
今世紀に入っても、2001年にエンロン、2002年にはワールドコム、2008年にはリーマンブラザーズなど、監査法人がらみで、かつ、粉飾決算による倒産を見、その都度、資本市場から資金が引き揚げられる（株価の暴落が起きる）ほどの不祥事が続いた。

それでも、資本主義を採用している国々は、不祥事があるからという理由で、資本主義を止めるという選択肢はない。

不完全であっても、資本主義は、人類が考え出した極めて高度な知性の産物であり、人類に豊かな富を与えてくれるものなのであるから、不祥事を極力減らしながら、より使い便利なものに育てていく必要があるのである。

そのために、各国は、コーポレートガバナンスコード（以下「CGコード」という。）を策定し、上場会社にその遵守を強く求めているのである。
今や、上場会社のコーポレートガバナンス改革は、約70もの国や地域に広がってき、世界の潮流になっているのである。