2021/01/05　2021年を占う3．コロナ禍対策としての金融緩和は続く

2021/01/05　2021年を占う3．コロナ禍対策としての金融緩和は続く

2020年はコロナ禍対策として、世界の各国は、かつてない規模の財政政策や金融緩和を行った。これにより、アメリカや日本の株価は上昇した。他の国も同じようなものと思われる。このような株高の中では、機関投資家も、リスクの許容度を高めたものであろう。例えばテスラモーターズだが、同社は、2004年4月に設立し、2010年に米ナスダック市場に上場した米国の電気自動車メーカーだが、2020年には、1年間だけで3回も増資し、この間だけで1兆円を調達したという。それだけでなく、同社は株価の高騰もあって同社株の時価総額は年初から7倍（それまで自動車メーカの時価総額最大の会社は、トヨタ自動車であったのを、テスラ株ははあっという間にその3倍以上の時価総額を誇るところまできた）ほど人気化した。2050年までに地球上からCO2排出ゼロを目標とする各国の政策に合致したからであろう。
なお、2021年になるや、カーボンゼロが世界のコンセンサスになった。電気自動車のみならず、太陽電池など「緑の電力」、「緑のエネ」、第4の革命カーボンゼロなどという聞き慣れない用語が新聞紙上を飾ってきた。これらも滄海変じて桑田となる一つであるのだろう。これからもコロナ禍終息の見通しが付かない間は、金融緩和は続くであろう。
【補足参照】
2020年12月末日現在で、日銀資産は、コロナ禍対策としての企業支援の結果、前年同日比で129兆円増えた（日経2021/01/06記事）。
【後日譚】
テスラ株は2021年になっても高騰を続け、2021年1月7日ニューヨーク時間午前10時15分時点で、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏の純資産額は1885億ドル（約19兆6000億円）になり、アマゾン・ドット・コムのCEOであるジェフリー・プレストン・ベゾス氏の資産を15億ドル上回ったとのこと。なお、ベゾス氏は2017年10月以来、長者番付トップの座を保っていたとのこと。