宅地建物取引業者の税金についての説明義務

　宅地の売買などをしますと，不動産譲渡所得課税問題が生じますが，その売買契約を仲介した宅地建物取引業者に，税金についての説明義務があるか？について，古い裁判例がありますので，紹介いたします。

大阪高裁昭和４９年１１月６日判決がそれですが，裁判所は，「法律上は，宅地建物取引業者は原則として取引関係者に対し，税について説明したり，あるいはこれについて調査したり，または調査の求めに応じる等の義務はないものというべきである。しかしながら，業者が顧客に対し，税が賦課されないことを確約保証して取引を勧誘し，顧客がこれを信じてその勧誘に応じたような場合は，信義則上，税についての法令等を十分に調査研究し，その結果課税を免れないことが判明すれば，これを直ちに顧客に説明する等の措置をとって，取引の結果顧客に不測の負担（損害）を負わせることのないようにするべき義務がある。」と判示しています。
　したがって，同裁判例によれば，宅地建物取引業者には，原則として，税金についての説明義務はありませんが，取引の際に税金について言及した場合等には，その言葉に責任を持たせ，説明と違って顧客に思わぬ損害を与えた場合は，損害賠償義務が発生することとなります。

　他にも，同趣旨の東京地裁昭和４９年１２月６日判決がありますが，この判決は，説明を怠った担当者は不法行為責任（民法７０９条）を負い，業者は使用者責任（民法７１５条）を負うと判断しています。