マンション⑨ 管理費用請求権等の保護
１ 周期的，計画的な修繕工事は大規模なものであっても普通決議で可能
区分所有法17条1項本文は，「共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決する。」と規定しています。
これによれば，共用部分の変更は，管理組合の特別決議を要するが，その場合でも「その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」は普通決議でできることになります。
実は，この規定の括弧内は，平成14年に改正されるまでは「（改良を目的とし，かつ，著しく多額の費用を要しないものを除く）」となっていたのですが，この規定の下では，周期的，計画的な修繕であっても，大規模改修工事は，特別決議が必要になっていたのです。
そこで，平成１４年改正法で，大規模修繕であり，多額の費用を要するものであっても，マンションの形状又は効用の著しい変更を伴わないものは，普通決議でできることにされたのです。
かくして，計画的，周期的な大規模修繕は普通決議で可能になったのです。
２ 特別多数決議を要する「変更」の意味と例
なお，特別決議を要する「変更」とは，形状又は効用の著しい変更をいい，具体的には，階段室を改造してエレベータ質にする，集会室を廃止して貸店舗にするなどが例に挙げられています。
３ その他
普通決議でよいとされている例としては，光ファイバー・ケーブル敷設工事，バリアフリー化工事，耐震基準を満たすための改修工事のうち柱や梁に炭素繊維シートや鉄板を巻き付ける工事）が挙げられています。
なお，耐震工事でも，１階の柱の下部を全部切除して免震部材を挿入する工事は，特別決議が必要であるとされています。
