地方自治 概算払と前金払の違い
１，議会事務局の職員
地方自治法には，
第１３８条１項で項で「都道府県の議会に事務局を置く。」との規定により，都道府県議会には，法律上当然に事務局が置かれており，２項で「市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。」と規定され，市町村議会には，条例によって，事務局が置かれていますが，議会事務局のあるところ，地方自治法第１３８条３項で「事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。」ことになっています。そして，５項で「事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する。」と規定されていますので，その任免権者は議長になります。
２，執行機関の職員
地方自治法１７２条２項により，「・・者を除くほか，職員は、普通地方公共団体の長がこれを任免する。」ことになっています。
３，監査委員事務局の職員
地方自治法２００条２項で「市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。」と規定され，５項で「事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する。」と規定されてるように，その職員の任免権は，代表監査委員にあります。
４，人事交流による異動
議会事務局の職員，執行機関の職員，監査委員事務局の職員の任免権者はそれぞれ異なりますが，それぞれの任免権者の同意の下で，横断的な人事交流がなされ，３年程度で，異動がなされているようです。
