相続税対策④　住宅取得資金の贈与非課税制度

この制度は，時限立法になっていて，平成26年が最後の年になりますが，直系尊属から，住宅資金の贈与を受けたとき，省エネ・耐震住宅の場合は1000万円，それ以外は500万円まで，贈与税がかからないという制度です。これも相続税の課税価格の減額につながります。

この贈与も，相続開始前3年以内であっても，有効です。