不動産 オフィスビルの場合は,通常損耗の原状回復義務があるのか?
1,特徴
①取引金額が大きいこと
そのため,取引をするかどうかは慎重な配慮を要します。
契約書の内容は重要です。
➁都市計画法や建築基準法等の行政法規の適用を受け利用が制限されること
家の建てられない宅地があります。それらを買うリスクがあり,専門知識は欠かせません。
優秀な宅地建物取引主任者が関与する売買取引が望まれます。
③隠れた瑕疵がある場合があること
事前の物件調査が必要になります。
④登記手続をすること
売買契約では,売主は甲,登記のときに売買物件の一部が甲の妻の乙名義であったことが判明し,トラブルが起こった例もあり,登記は,専門の司法書士に委任し,事前の準備をしてもらっておくと安心できます。なお,司法書士に登記手続を委任する場合は,売主,買主への事前の本人確認がなされますので,その点も安心です。
⑤税金問題が発生すること
登録免許税,不取得税がかかり,売主には譲渡所得課税がなされる場合があります。
➁多くのリスクがあること
例えば,次のようなリスクがあります。
・属人的リスク・・・売主に意思能力がない,破産した,別人が売主になりすなすなど
・外在的リスク・・・天変地異,建築法令・都市計画法などの改正,地域地区の指定の見直し,収用などのほか,売主の債権者から差押えや仮処分がなされた場合など
・内在的リスク・・・瑕疵がある物件を買った場合,登記簿や地図・公図とが一致しない場合,隣地との境界紛争がある場合など
・市場リスク・・・不動産価格の下落
・財務リスク・・・資金調達の失敗
・専門業者リスク・・・重要事項の説明がなかったため,家の建たない土地を買うなど