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拙著(新著)「相続ノート」を読まれた方からの質問と相談 1

菊池捷男

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財産のある方からは、相続税に関する質問が多いように思います。

1 同族会社の株式を相続税の物納の対象にできるか?
同族会社の株主から、「相続した財産の中に同族会社株式があるが、会社の資産内容が良いために評価額が高く、その株式だけで数億円になる。しかし、相談者にとっては、その株式数は会社を支配するに足りず、また、取締役でもないため役員報酬は得られていないし、会社も無配当であるために、無価値に等しい。そんな株式でも高い評価になり相続税が1億円を超えるが、そんな納税資金はない。税務当局に、その株式を物納できるか?」

2 相続開始前に、課税遺産額を減額しておく方法
個人から、「自宅以外に不動産を所有しているが、結構高い評価になる。今のままでは、相談者が亡くなり相続が開始すると妻子に高額の相続税がかかることになるが、その納税資金はない。そこで、相談者が亡くなる前に課税遺産額を少なくしておきたいと思うが、どんな方法があるか?」

3 会社経営者から「相談者の財産は、大半を会社名義にしている。子は複数いるので、子らに財産を分けてやるとすると会社名義の財産を分けることになる。それにはどんな方法があるか?

4 相続財産の中に預貯金があるので、銀行に、相談者だけの法定相続分に相当する金額の支払を請求したが、銀行からは、全相続人の同意がないとその支払に応じられないと言われた。そうなのか?

5 銀行預金の内容を知りたいと思うが、銀行から、その明細を教えてもらえるのか?

6 兄が遺言書を持っているが、その内容を教えてくれない。遺言書の内容を知る方法はないか?

7 孫に財産を与えたいと思うが、どうすればよいか?

以上の質問の内1~3については、拙著では触れていませんので、いずれ本コラムで回答いたします。4~7については、相続ノートに回答が書かれています。

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菊池捷男
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菊池捷男(弁護士)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

迅速(相談要請があれば原則その日の内に相談可能)、的確、丁寧(法律相談の回答は、文献や裁判例の裏付けを添付)に、相談者の立場でアドバイス

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