地方自治　4　定住自立圏構想

総務省が平成20年に打ち上げた構想です。
既存の市町村だけでは、今まで通り独立して行政をしていっても、少子高齢化、人口減少、地方圏から東京圏への人口流出に歯止めがかからないことを認め、基礎的地方公共団体のあり方の見直しを求める構想です。

内容は、人口5万人～10万人の「中心市」と「周辺市町村」が協定を結び、病院やショッピングセンターなど都市機能を中心市が整備し、自然環境や食料生産などを周辺市町村が担い、互いに連携しながら圏域としての利便性を高めていくことです。

基礎的地方公共団体、すなわち現行の市町村制度を大幅に変更するところまで行くのか？今後の動向に目が離せません。