- お電話での
お問い合わせ - 097-541-0206
コラム
④ 既存木造住宅 性能リノベーション工事
2022年4月11日 公開 / 2022年4月14日更新
こんにちは e－ハウス・荻野です。
過去、私が携わった住宅のリノベーション工事を紹介したいと思います。
4回目は、資格についてです。
資格について
建築には、様々な資格(免許)がありますが、リノベーション工事で必要な資格を紹介します。
（特に補助金や免税申請するときに必要になります。）
- 建築士 ～ 建築物の設計施工に必要な資格ですが、リノベーション工事では直接必要になることは（意外ですが）ありません。他の関連資格を取得するときの必要資格になることが多いです。
- 耐震診断士 ～ 建築士で耐震の講習を受け合格した者で、耐震診断や耐震改修工事の計画をするときに必要な資格となります。
- 既存住宅状況調査技術者 ～ 長期優良住宅化リフォーム工事の補助金を申請するときに「インスペクション（建物調査）」を条件にされる時があります。
また、リノベーション工事後に「住宅ローン減税制度」等利用するときの確定申告に必要な「リフォーム工事証明書」「新耐震基準適合証明書」などの証明書が欲しいといわれる時があります。
証明者として建築士事務所・建築士免許が必要です。
在来木造住宅の造りならば結構大胆なリノベーション工事が可能です。新築の時の工務店でなくても他の工務店で施工できます。
しかし、ハウスメーカーの建物はそのハウスメーカーでないと出来ないことが多いです。私たちがリノベーション工事しようとしても表面を綺麗にするようなリフォーム工事しかできません。
その理由のひとつは、木造住宅のほとんどは「建築基準法」という共通のルールに基づいて設計施工しているため、後から工事する他の工務店でも同じルールに従って施工できます。
しかし、プレハブと呼ばれるハウスメーカーの住宅は、独自の基準によって強度等証明し認定を受けた工法なので、他の工務店は施工は難しくなります。
例えば、軽量鉄骨の2階建ての住宅を確認申請するとき構造計算が必須になりますが、認定を受けた工法は構造計算は必要ありません。どういうことになっているかはブラックボックスです。
たまに不動産屋さんから中古プレハブ住宅の「新耐震基準適合証明」を依頼される時がありますが、私はお断りしています。ルールが分からないので責任持てないからです。
- Share
-
関連するコラム
- ⑤ 既存木造住宅 性能リノベーション工事 2022-04-14
- ③ 既存木造住宅 性能リノベーション工事 2022-04-10
- ② 既存木造住宅 性能リノベーション工事 2022-04-08
- 9月1日は「防災の日」「防災用品点検の日」でした。 2022-09-01
- ⑥ 既存木造住宅 性能リノベーション工事 2022-04-19
カテゴリから記事を探す
荻野晃プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
