Mybestpro Members
泉田裕史
税理士
泉田裕史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
泉田裕史(税理士)
泉田会計事務所
適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは複数税率に対応した仕入税額控除の方式です。適格請求書とは「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか...
①支給対象者a.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人 事業者b.2020年5月から12月の売上高について 1ヶ月で前年同月比マイナス50%以上または、 連続する3ヶ月の合計で前年同月比...
税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し(1) 対象書類の見直しスキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行:3万円未満)が廃止されます。この際、契約書・領収書等については、適正...
2015年度税制改正(法人税)(1)法人税実効税率の引き下げ2015年度に法人税率が2.51%引き下げられることが決まりました。(「平成27年度税制改正の大網」2015年1月14日閣議決定)政府は法人税率を今後数年...
消費税軽減税率②軽減税率とは 標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もあります。日本の消費税にあたる付加...
消費税中間申告の制度について前年度の確定消費税額が48万円を超えた場合に消費税の中間申告をしなければなりません。消費税率アップにより、同じ取引額であれば納税額は確実に1.6倍になります(5% ⇒ 8%)。...
平成26年4月より消費税率が8%に引き上げられました。当初平成27年10月から消費税率10%への引き上げが予定されてましたが、平成29年4月まで1年半の延期が発表されたところです。近頃何かと話題の消費税軽減税率...
海外旅行へ行った時、免税店でお土産等を購入された、という方は多くおられると思いますが、今回のお話は外国人の旅行者が日本でお土産等を購入した時の免税の取扱商品の拡大について等です。そもそも免税店...
~先生‘Sカフェのパーソナリティ4名が集結し、各専門分野の耳よりな情報をお届けします~第一弾 7月27日(日)午後1時~4時(個別相談有)「今起業が熱い!会社をつくるのに必要な法務・税務・許認可・届...
印紙税というより収入印紙と言ったほうが分かりやすいかもしれません。収入印紙は、日頃お買い物をした時の領収書に貼っているのを見ることが多いのではないでしょうか。収入印紙は郵便局やコンビニなどで身近に...
現在法人税の申告では、交際費の損金算入は中小企業だけに認めれらていますが、財務省はこれを平成26年度からは大企業にも認めること検討しているとのことです。中小企業の範囲は資本金1億円以下の企業で、従来...
コラムテーマ
プロのインタビューを読む
黒字体質の会社をつくる税理士
泉田裕史プロへの仕事の相談・依頼
セールス·勧誘のお電話は固くお断りします
タップで発信します