コラム一覧：会社税務
適格請求書等保存方式(インボイス制度)
2021-05-10
適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは複数税率に対応した仕入税額控除の方式です。適格請求書とは「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか...
家賃支援給付金
2020-08-20
①支給対象者a.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人 事業者b.2020年5月から12月の売上高について 1ヶ月で前年同月比マイナス50％以上または、 連続する3ヶ月の合計で前年同月比...
税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
2015-06-26
税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し(1) 対象書類の見直しスキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準（現行：３万円未満）が廃止されます。この際、契約書・領収書等については、適正...
2015年度税制改正（法人税）
2015-06-25
2015年度税制改正（法人税）（1）法人税実効税率の引き下げ2015年度に法人税率が2.51％引き下げられることが決まりました。（「平成27年度税制改正の大網」2015年1月14日閣議決定）政府は法人税率を今後数年...
消費税軽減税率導入メリット・デメリット
2015-06-23
消費税軽減税率②軽減税率とは 標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もあります。日本の消費税にあたる付加...
消費税中間申告の制度について
2015-06-17
消費税中間申告の制度について前年度の確定消費税額が48万円を超えた場合に消費税の中間申告をしなければなりません。消費税率アップにより、同じ取引額であれば納税額は確実に1.6倍になります(5％ ⇒ 8％)。...
消費税軽減税率の光と影
2014-12-16
平成26年4月より消費税率が8%に引き上げられました。当初平成27年10月から消費税率10%への引き上げが予定されてましたが、平成29年4月まで1年半の延期が発表されたところです。近頃何かと話題の消費税軽減税率...
輸出物品販売場制度の改正について
2014-10-17
海外旅行へ行った時、免税店でお土産等を購入された、という方は多くおられると思いますが、今回のお話は外国人の旅行者が日本でお土産等を購入した時の免税の取扱商品の拡大について等です。そもそも免税店...
7月27日 先生‘Ｓカフェ特別セミナー
2014-06-28
～先生‘Ｓカフェのパーソナリティ4名が集結し、各専門分野の耳よりな情報をお届けします～第一弾 7月27日（日）午後1時～4時（個別相談有）「今起業が熱い！会社をつくるのに必要な法務・税務・許認可・届...
印紙税の基礎と平成26年4月以後の改正事項
2014-04-11
印紙税というより収入印紙と言ったほうが分かりやすいかもしれません。収入印紙は、日頃お買い物をした時の領収書に貼っているのを見ることが多いのではないでしょうか。収入印紙は郵便局やコンビニなどで身近に...
大企業の交際費損金算入
2013-10-25
現在法人税の申告では、交際費の損金算入は中小企業だけに認めれらていますが、財務省はこれを平成26年度からは大企業にも認めること検討しているとのことです。中小企業の範囲は資本金1億円以下の企業で、従来...
この専門家が書いたJIJICO記事
親の財産にかかる税金、死後の相続手続きをスムーズにするための準備とは
2018-04-10
相続が発生すると、一般的には相続財産を相続人で遺産分割協議を経て分割しますが、相続にまつわる税金や手続きはどうなるのでしょうか？
ふるさと納税、今後も争奪戦は続くのか？2018年の動向を考察！
2018-01-19
すっかり定着した感がある「ふるさと納税」ですが、2017年4月に総務省から高額返礼品の自粛が要請されました。2018年はどうなるのでしょうか？
なぜ新聞に消費税の軽減税率が適用されるのか？
2017-11-28
平成31年10月の消費税10％引き上げ時に消費税に軽減税率が導入され、飲食品のほかに日刊紙に軽減税率（8%）が適用されることになっています。
誰にとっても他人事でなくなった相続税問題 前もってすべき事とは？
2017-05-30
基礎控除引き下げにより対象者が大幅に増えた相続税申告。相続が発生したときに慌てないようにするには、生前に何をしておくべきか？また、税務署から「相続についてのお尋ね」が届いたらどうすれば良いか解説します。
あなたも無関係ではない？相続税基礎控除引き下げによる申告義務者増
2017-03-22
相続税の基礎控除が2015年より引き下げられ、今まで相続税の申告とは無縁であったサラリーマン家庭でも、申告が必要な場合が増加しています。いくら財産があると相続税の申告が必要となるのでしょうか。
マイナス金利導入から3カ月 マイナス金利の効果と悪影響について
2016-05-08
マイナス金利導入から3カ月経ちました。住宅ローン金利など生活者にとって一部恩恵があるものの、株価の低迷や年金債務で企業に負担が増えるなど悪影響も。現時点でのマイナス金利実施の成果は？
介護保険料の自己負担増加、少子高齢化では避けて通れない道？
2015-09-26
政府は介護保険料について、報酬が高いほど保険料も多くなる総報酬制度に変更する方針を固めた。8月からは、高齢者を対象に所得金額が一定額以上の人は1割から2割負担に。今回の改正は避けられない道と専門家。
軽減税率導入、一筋縄ではいかない現実
2014-12-10
与党税制協議会で消費税10%引き上げ時に軽減税率を導入を目指すことが正式に決定された。しかし、対象品目の線引きなど難しい調整が必要。企業の事務負担も税務調査の予算も増えることが予想されると税理士。
外国人観光客の増加に期待「免税物品」が拡大
2014-10-11
今年10月1日より消耗品を含めた全ての品目が消費税免税の対象に。記載事項の簡素化もされており、免税店登録のハードルを下げ、国内商品の販売拡大を狙いがある。外国人観光客増加の呼び水になるか期待は大きい。
グノシー、赤字14億円 どう見る？
2014-09-17
累計500万ダウンロードを突破し、利用者が急速に拡大している「グノシー」。しかし、公表された第2期決算公告によると経常損失が約13.6億円だったとのこと。今後の推測について税理士が見解を述べる。
サラリーマンが確定申告で新たに控除できるモノ
2014-01-04
給与所得控除額の2分の1を超える経費を給与所得からさらに控除できる「特定支出控除」が拡大。資格取得のための費用や衣服費、交際費等が追加。特定支出控除の適用を受けるには確定申告が必要。税理士が解説。
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